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農家総参加の担い手づくり 松岡利勝 自民党総合農政調査会農業基本政策小委員会委員長が 経営所得安定対策について講演 −農政ジャーナリストの会　（12/6）

自民党の松岡利勝農業基本政策小委員会委員長は、12月６日、農政ジャーナリストの会で経営所得安定対策について講演した。 　そのなかで松岡委員長は、今回の経営所得安定対策の背景として、ＷＴＯ農政によって欧米の農業政策が価格政策から所得政策へ転換したことをあげ、また旧農基法以来、規模拡大をすることで国内農業を守ろうとしてきたが、所有権移転や利用権設定、賃貸借などでは成功してこなかった、今回は、権利の移転から受委託など契約へ考え方を転換することで、構造改革を大きくはかろうということだと語った。 　集落営農については、「農家総参加の担い手づくり」であり「受験資格は全員にある。合格するために努力をして欲しい」「１つの集落でだめなら２つの集落が一緒になるとか、山を越えても農業が生きていくために一緒になって欲しい」。その意欲・思想を高めるのが政策意図だと語り、これを乗り切らないと日本農業は生きていけない。生きて発展するためには嫌いな人とも組まなければならない。そこに農協の役割があるとも語った。 　さらに、少子高齢化などで「日本の胃袋は小さくなっている」ので、消費拡大はムリであり、日本農業の将来は輸出による「攻めの農業」しかない。日本の農畜産物は工業製品以上にモノがいいから、５年、10年先には輸出産業になれると農畜産物の輸出に大きな期待を持っていると語った。そのための第１歩が今回の政策だとも。

（２００５．１２．８）

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