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| 左から古野社長、長塚社長 |
全農管財(株)と(株)全農情報サービスは１月13日、全農特別会議室Ｂ(ＪＡビル)で古野雄介全農管財社長、長塚勇三全農情報サービス社長出席のもと、合併調印式を行った。
全農は「共同会社の統合により、経営資源の効率的配分を行い、全農グループ全体の競争力強化を図る」という基本方針に基づき、全農担当役員・関係部長、関係会社社長で構成される「総合管理会社グループ再編に係る推進協議会」第１回会合を14年12月に開催し、全国本部管理部門を個別管理部門とする６社の総合管理会社へ再編する検討を進めてきた。
合併により(1)全農グループ管理部門業務のアウトソーシングの受皿会社化、(2)専門的な機能と総合的なサービス機能を発揮した営業活動を行う、(3)事業運営の効率化、経営基盤の確立と事業競争力の強化を図る、の３点の実現をめざす。
調印式は、午前11時30分から始まった。最初にＪＡ全農岡阿彌専務が、「経済事業改革では、管理部門は全体の１割にまで削減する計画です。新会社が管理部門のアウトソーシングの受皿会社としての機能を十分発揮して、経済事業改革の模範になるよう期待しています」と挨拶した。続いて全農情報サービス馬場貞夫専務が、合併に至る経緯を説明した。その後、全農管財古野社長、全農情報サービス長塚社長が合併書にサインした。
新会社の概要は、千代田区内神田1-1-12コープビル11Fに本社を置き、資本金4億6850万円。従業員数は、640名(出向、嘱託含む)。 |
