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| 農政.農協ニュース |
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調整金や抱き合わせ販売の制度維持を求める 全中が甘味資源作物で （２/３） |
| 品目別対策から品目横断対策へと政府が転換を検討している甘味資源作物政策についてＪＡ全中は２月３日の理事会で基本的な考え方をまとめ▽生産拡大の方向を示すこと▽個別経営のあり方も含めた具体像を描くことが前提▽新たな経営安定対策の導入には万全な財源を確保し▽将来、国境措置の削減で内外の生産条件格差が拡大した場合は新たな財源で支援水準を引き上げ▽低関税の調整品などの輸入が増えないように万全な加糖調整品および化工でん粉対策を検討することなどの政策確立を求めた。 これにもとづきＪＡグループは、政府・与党の検討状況をにらみながら３月中に主産道県による働きかけをする。また甘味資源作物のユーザーの意見を聞く。 「考え方」を作物別にみると、テンサイとサトウキビには、自給率確保のため輸入糖の価格が国内産糖製造の合理化目標を下回る場合に課している調整金制度の枠組み維持を求めた。また生産者の現行所得の確保と、努力した生産者が報われる価格形成を訴えた。 サトウキビでは担い手育成や生産から工場までの機械化を強調。さらに沖縄県の島ごとの地域格差に留意すること、とした。 バレイショでん粉とカンショでん粉には、国産イモでん粉の需要確保のため、コーンスターチの原料となる輸入トウモロコシを抱き合わせ販売する仕組みがあるが、その堅持を求めた。また国際規律が強化されても維持できる安定的な対策とすることを望んだ。 カンショでん粉では地域の行政・生産者・ＪＡなどが一体となって策定した畑作ビジョンの実現に向け、支援対策も求めた。 |
| （２００５．２．４） |
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