ＪＡ全農は第３回全農改革委員会を２月12日に開いた。
　この日は農水省の須賀田経営局長が「協同組合としての全農のあり方について」を講演。度重なる業務改善命令を受けている全農に対して、農家、消費者や農水省から「喉元すぎれば熱さ忘れる体質。コンプライアンス、ガバナンス体制が不十分」、「たとえば、米について県単位で一律の拠出額での販売後に清算するなど、生産者の品質向上努力を阻害しかねない運営、管理がある」、「統合メリットの発揮が不十分」などの批判があると指摘。農水省としての望ましい改革方向について提言した。
　須賀田局長は、子会社も含めた経営、事業の情報開示が不十分との批判や、リベートや財務に対する不透明感への不満への対応として、ディスクロージャー誌発行や、生産資材価格の引き下げと要員調整の目標設定と達成に向けての計画的な実行、統合メリット発揮のため統合時の条件の見直しをも含めて、事業のあり方を検討すべきではないかなど提言した。
　また、ＪＡの販売事業支援や代金決済、需給情報提供などにＪＡの事業の補完、支援に機能を限定すべきことや、会長直轄の経営管理、改革部門の設置や、外部役員の登用の促進なども提言した。
　
■外部役員増員の意見も

　委員会では消費者、各界委員から、「代表理事、理事は経営管理委員会のもとに外部メンバーが半数の指名委員会が候補者を選任し、総代会で選任してはどうか」、「国産を最優先させる立場での輸入の取扱いルール化を」、「協同組合の原点の再認識を。業界慣習を理解したうえで、協同組合としての価値判断から事業の仕組み、マニュアルの再構築を」、「経営役員の外部役員定数を現行で最大まで増やすべきでは」といった意見が出された。
　一方、ＪＡグループ代表委員からは、「経営管理委員会制度が全農の企業体質からよく機能しているのか、組織もよく理解してきたか疑問」、「事業軸として改革を進めやすい購買と、地域軸の強い販売事業をどうひとつにまとめるかのガバナンスが必要」、「行動計画に落とし込んで実践を。何らかの委員会で進捗管理が必要」、「地方の声を反映するため地域担当常務の権限を強化して迅速な判断が可能になるように」、「消費者にも評価される農業振興、事業展開などをめざしていくのが全農の使命」などの意見があった。
　第４回は２月26日（土）に予定されている。提言を整理してさらに議論を深める。

（２００５．２．１７）