| 特集企画 | 検証・時の話題 | 論説 | ニュース | アグリビジネス情報 | 新製品情報 | man・人・woman |
催しもの 人事速報 | 訃報 | シリーズ | コメ関連情報 | 農薬関連情報 | この人と語る21世紀のアグリビジネス | コラム | 田園交響楽 | 書評 |
|
|
|||
|
||||
|
||||
|
||||
| 農政.農協ニュース |
 |
景気持ち直しへ 農中総研の経済見通し （２/21） |
| 景気は今年前半に底入れし、後半には回復色が強まるとの「05年度改定経済見通し」を農林中金総合研究所が２月21日発表した。 国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率は昨年４〜６月期からずっとマイナス成長だが、堅調な世界経済動向に支えられる輸出と、民間設備投資が牽引役となり、今年前半には回復軌道に乗ると見込んだ。 しかし回復テンポが緩やかなため、物価下落圧力は徐々に弱まるものの、平成17年度内のデフレ脱却は実現できないとした。 今年度の成長率は昨年12月時点で2.3％と予測したが、今回は1.6％に下方改定した。しかし17年度については前回1.2％の予測を２％に上方改定し、成長の加速を見込んだ。 これは、海外経済の好調による輸出増と、賃金の下げ止まりなどによる民間消費の底堅さのほか、企業の収益増による設備投資の増加などを見通したためだ。 一方、企業間取引の物価は上昇が一服。また消費者物価も石油製品を除くと、電力料金・基本電話料金の引き下げ、コメ価格低下、家電など耐久財の構造的下落などから、小幅の下落が続くと見た。 今年度の民間最終消費支出は前年に比べ1.2％の伸びを予測したが、新年度は0.8％に鈍化するとした。企業の回復は家計にも波及するが、雇用のミスマッチから雇用者数の増加は期待できないとした。 さらに税金や社会保険の負担増が現実味を増せば先行き消費意欲の減退が懸念されるという。 |
（２００５．２．２２） |
 |
||
|
||
| 特集企画 | 検証・時の話題 | 論説 | ニュース | アグリビジネス情報 | 新製品情報 | man・人・woman |
催しもの 人事速報 | 訃報 | シリーズ | コメ関連情報 | 農薬関連情報 | この人と語る21世紀のアグリビジネス | コラム | 田園交響楽 | 書評 |
||
| 社団法人 農協協会 | ||
|