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| 農政.農協ニュース |
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対象市町村の93％で協定締結 −16年度中山間地域直接支払いの実施見込み （２/22） |
| 中山間地域等直接支払い制度の16年度実施見込み状況をこのほど農水省が公表した。 交付金の交付が見込まれるのは、15年度から5市町村増加して1965市町村となった。同制度の対象農地のある市町村は2102で93％の市町村がこの制度の交付金を受けていることになる。 協定数では、集落協定が15年度より195協定増えて３万3332協定。個別協定は638協定と前年度と同じ。 同制度がスタートした平成12年度は、協定数は２万6119、５年間で着実に取り組みが増えてきた。 交付見込み面積は昨年度より3000ha増えて約66万5000haとなった。中山間地域等直接支払い制度は17年度予算案にも盛り込まれ5年間の継続実施を政府は決めている。 |
（２００５．２．２２） |
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