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| 農政.農協ニュース |
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集落営農を新たに位置づけ −27年の農業構造展望 （３/４） |
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新基本計画の策定にあわせ農水省は平成27年の農業構造の展望を示した。総農家戸数は、27年には210〜250万戸程度と見込んだ。7年から12年にかけての農家戸数の推移と最近のすう勢をふまえて試算した。 このうち施策の重点化・集中化で効率的かつ安定的な農業経営者が家族農業で33〜37万戸になるとしている。 そのほか、自給的農家（40〜70万）をのぞく販売農家は130〜140万程度になると見込んでいるが、団体や行政の支援で小規模農家や兼業農家が経営体として実体のある集落営農組織に参画していけば、27年には集落営農組織は２〜４万組織程度になるとしている。また、ＪＡなどの出資や農外からの参入で法人が1万程度になるとした。 新基本計画では施策の対象に集落営農も位置づけることを決めた。1組織が平均30戸で構成されるとすれば、４万組織で120万戸程度の農家が施策の対象になると考えられる。
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（２００５．３．４） |
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