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| 農政.農協ニュース |
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計画のポイントで議論 最終回の企画部会 （３/３） |
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食料・農業・農村基本計画案が３日固まった。最終回の政策審議会企画部会では、長文の計画を読む側の立場に立った議論が出て、ポイントをどう端的に表現するかで頭をひねった。各省庁とも審議会にはマスコミ代表も多いが、委員間に意見対立があることなどから、答申や報告に、いい見出しがつくことは少ない。 この日も結局は「計画の趣旨が正しく伝わるようにキャッチフレーズに気を付けて」と官僚にゲタを預けてしまう発言があり。農水省も「今後の具体的な取り組みについて、わかりやすいパンフレットをつくる」などと答えた。 計画策定の前提には、グローバリズムの進展という問題があり、計画の本質をずばり表現するとなると、農産物輸入問題への姿勢を反映する字句もほしい。 その点で「世界に通用する競争力ある日本農業へ」という案を出した安高澄夫委員（福岡県・ＪＡ遠賀郡組合長）の括り方にインパクトがあった。同氏は、今後、国際規律の強化にともなう国内政策の転換が必要だ、というのが計画案の骨ではないかと述べた。 山田俊男委員（ＪＡ全中専務）は、営農組織の育成で「地域の実情を十分勘案し、必要な施策を講じる」という文言が経営安定対策の対象を議論する中で活かされるようにと求めた。 一方、秋岡栄子委員（経済エッセイスト）は株式会社の農業参入を進めるためには農地を紹介する情報提供の体制が必要とした。 工程管理については▽これからは自給率のマイナスは許されない。毎年、０ポイント以下でも高めていかなければならない▽担い手づくりに責任を持つのは地方公共団体か農業団体か、はっきりさせる必要があるなどの発言があった。 自給率向上の行動計画については農水省が「どの事項を、どこに担ってもらうかを明確にしていく」などと説明した。 |
（２００５．３．８） |
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