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食料・農業・農村審議会の八木会長から
答申を受ける島村農相＝３月９日、農水省 |
新たな食料・農業・農村基本計画を検討してきた農水省の政策審議会は３月９日、計画案をまとめて島村宜伸農相に答申した。３月末に閣議決定となる予定。答申は、３日の審議会企画部会で出た意見をもとに少し記述を追加した。９日の審議会では、企画部会長の生源寺眞一東大大学院教授が部会の経過を報告するとともに、「担い手対策をめぐる議論、中でも経営安定対策についての議論が多かった。また食料自給率の議論が成熟したものとなった。計画の実現へ工程管理の手法を導入したことも特徴的だ」と所感を述べた。
委員の宮田勇ＪＡ全中会長は「答申には私どもＪＡグループの考え方が多く反映されており、工程管理も導入された」と評価し、計画にもとづく「具体的施策を早く示してほしい。自給率向上に向けた予算の裏付けも必要」と求めた。さらに農政改革を自らの課題として取り組んでいく決意も示した。
このほかの意見では「効率的な農業経営と地産地消は矛盾するし、また環境保全とも矛盾する。計画案はこれらのすべてを盛り込んでいるから、施策の具体化には相互の調整が必要となってくる」との指摘などがあった。
このあと、計画案を確認し、審議会会長の八木宏典東大大学院教授が島村農相に答申を手渡した。 |
