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| 農政.農協ニュース |
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畜産・酪農運動スタート （３/10） |
集会ではＪＡ全中の宮田勇会長が、政府の対策財源が厳しくなっているなどの状況をあげながら「生産基盤を確保し、生産者が将来に展望を持てる畜産・酪農政策を実現させよう」と訴えた。次いで中村祐三常務が情勢報告で、新たな酪肉近代化基本方針が近く決まることなどを説明、今年の運動を位置づけた。 続いて、全中畜産酪農本部委員会の川井田幸一畜産委員長（ＪＡ鹿児島県中央会会長）が要請。 これを受けて、自民党総合農政調査会の松岡利勝会長代理が「（在庫過剰の）脱脂粉乳を国際援助用に振り向けられないか、党で議論中だ。日本の脱粉は外国産よりうまい。攻めの農政で輸出も考えられるが、価格差が大きい。生産者の努力も必要だ。（米国産牛肉の輸入再開問題について）ＢＳＥ問題への対応は科学的根拠がすべてだ。政治的なことはみじんもない」などと述べた。 また同党農政部会の今村雅弘部会長は「肉用子牛保証基準価格の制度は、再生産を可能にする仕組み。その趣旨に則ってやりたい。脱粉問題はチーズの需要が増えているから、個性的な製品を拡大していきたい。とにかく牛肉関税収入が減っているため対策の財源は厳しい」と語った。 さらに同党畜産酪農対策小委員会の森山裕委員長も「財源は乏しいが、17年度の政策価格はいい形に持っていきたい」とし、公明党農水部会の白保台一部会長も「要請に応えられるようにがんばりたい」と約束した。 ＪＡグループ代表の決意表明では、北海道・ＪＡオホーツクはまなすの西一司組合長が「環境対策では、ふん尿処理に簡易施設で対応したところもあるが、恒久施設になるように支援してほしい。脱粉の過剰在庫にはやり切れない思いでいる。限度数量は生産意欲と生産基盤の維持に配慮して決めてほしい。そのためにチーズ、生クリーム、発酵乳の生産拡大を位置づける必要がある」と訴えた。 またＪＡ全青協の藤木真也副会長は「耕畜連携がいわれるが、耕と畜の間には大きな壁がある。これを解決しなければならない。新たな基本計画にある自給飼料100％の目標は現場から見れば大変だ。現場の努力に支援が必要となる。今年は新たな酪肉近代化基本方針が策定される。将来への足がかりとなる政策が実現するようがんばろう」と訴えた。 なお米国産牛肉輸入問題では西組合長が「輸出国が輸入国の基準に合わせるのが世界の常識」とし、また藤木副会長が「島村農相は『非常識』発言を白紙に戻すべきだ。外圧に屈することなく、毅然として、消費者の納得が得られるように対応してほしい」と主張するなど、この問題への言及が相次いだ。 |
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（２００５．３．１１） |
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