3.26有機農業振興政策の確立を求める全国集会実行委員会（提案者代表：中島紀一<茨城大学農学部>、実行委員会責任者：稲葉光國<民間稲作研究所>）は３月26日、「有機農業振興政策の確立を求める全国集会」を総評会館大会議室（千代田区神田駿河台）で開催した。
集会は、“輸入偏重の有機ＪＡＳ制度を見直し、国内有機農業の本格的振興を”“自給を高め、環境を守り育てる日本農業の再構築をめざして”をスローガンとし、全国から有機農業等に取り組んでいる生産者等約300人が集まった。最初に兵庫県有機農業研究会の赤城節子さんが挨拶に立ち、集会準備の意図と経過を説明した。続いてさんぶ野菜ネットワークの下山久信さんが、「昨日（25日）、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。非常に問題のある基本計画だと思います。こんな計画で、我々の食や暮らしが守れるのか心配です。しかし、私が本当に心配するのは、国の食料政策の根幹に関わる計画について、まったくといって良いほど議論されることなく、マスコミに取り上げられることもなく、ほとんどの国民が無感心であったことです。日々、生産現場で活躍されているみなさんで、有機農業の現状やめざすべき方向について議論を深めてほしいと思います」と、生産者の思いを訴えかけた。その後、各地の生産者や研究者が各自の経験を交えながら、生産現場の現状を報告した。
今国会に提出予定のＪＡＳ法の一部改正案では、登録認定機関の登録基準を国際標準化機構（ＩＳＯ）のガイド65に準ずるものとし、その登録基準を引き上げたことと、外国の有機農産物認定の条件であった認定制度の同等性条件を撤廃している。このことによって、草の根の提携運動（産直運動など）や生産者を中心にスタートした産直組織などが立ち上げたＮＰＯ法人の登録認定機関のほとんどが、第３者性の強化という改定案のもとで、現状のままでは認定業務が継続できなくなる可能性が高い。そのようなＪＡＳ法では、国内有機農業の振興が図れないことは確実で、有機農業を本格的に発展させるためには、しっかりした『有機農業振興法（仮称）』を制定し、振興法による認証制度を確立し、生産者が安心して認証が受けられる制度を整備する必要性を、参加者の多くが共有した。
集会は当初用意した座席では足らず、急遽左右の通路に椅子を用意し、立っている人に席を提供するほど盛会だった。集会は最後まで、安全で安心な食べ物をつくり、環境に配慮し、持続可能な農業をめざす生産者の思いが伝わってくるような、熱気に溢れていた。
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| 熱気溢れる会場 |
農業のめざすべき方向を議論して欲しいと訴える
下山久信さん |
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