農業協同組合新聞 JACOM
   
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仕組改訂と自然災害等が建物保障ニーズを喚起
長期共済新契約が7年連続目標を達成(主要共済確定値)
−JA共済連 (4/19)

 4月19日、JA共済連(上原寿宰理事長)は、JA共済の16年度新契約推進実績(主要共済確定値)をまとめた。それによると、長期共済新契約実績が32兆86億円(推進保障金額)と7年連続して目標を達成した。
 16年度の長期共済新契約の目標は、29兆3696億円。2月末にはこれを達成し、最終的にはこれを2兆6390億円(目標達成率108.9%)上回る結果となった。
 目標を大きく上回る実績をあげることができたのは、昨年度に建物更生共済の仕組改訂を行い、従来以上に保障範囲を広げた新商品「むてき」を積極的に推進したこと。頻発した台風や新潟県中越地震などの自然災害によって、建物保障ニーズが強く喚起されたためだと、JA共済連では分析している。
 長期共済の内訳をみると、生命総合共済は、11兆5012億円と前年比73.3%にとどまり、平成7年以降、最低の推進実績となった。生命総合共済では、16年度から医療共済「べすとけあ」や「こども共済」など一部の共済で一定の係数を乗じた実績管理方式(推進保障金額)に変更しているが、16年度実績を従来方式で計算した実績は、11兆2606億円となっている。このことから、次世代を中心に高まっている生存保障ニーズに応えるために開発された「べすとけあ」などの共済推進が、建更ニーズへの対応にLAなどの力がとられ十分に展開できなかったのではないかと推測される。
 一方、建物更生共済は前年対比139.1%の20兆5073億円と過去最高の実績をあげた。この結果、長期共済新契約に占める建更の割合は64%となり、生命総合共済が40%を下回る事態となった。このことが、ニューパートナーの獲得を含めて、今後のJA共済にとってどのような影響を与えるのかを慎重に検討してみる必要があるのではないだろうか。
 年金共済は1439億円(年金年額)で、目標達成率93.3%、前年対比74%となり、前年実績の1945億円を大きく下回った。
 自動車共済は件数(前年対比99.9%)掛金(同99.2%)と前年をやや下回ったが、ほぼ前年度並みの実績を確保した。また、自賠責共済は台数(同97.6%)掛金(同98.2%)と前年をやや下回った。
長期共済実績推移

(2005.4.20)



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