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官民一体で農産物輸出促進 −27日に全国協議会設立総会 (4/21)

 政府は3月に開催した食料・農業・農村政策推進本部で決定した「21世紀新農政の推進」のなかで、16年度で3000億円の農林水産物の輸出額を5年後に6000億円に倍増させる目標を掲げているが、目標達成に向け関係者が一体となって取り組むため「農林水産物等輸出促進全国協議会」を設立。設立総会を4月27日に開く。
 世界的な日本食ブームの広がりやアジア諸国の経済発展による所得向上を輸出拡大のチャンスととらえ、日本の高品質で安全な農産物、食品の輸出促進を図る。
 27日の総会は、午後2時からKKRホテル東京(千代田区大手町)で。小泉総理もあいさつする予定。協議会の名誉会長には島村農相、会長には木村尚三郎東大名誉教授が就任する。構成員として全中会長、全農会長などJAグループも参加する。当日は、農産物の輸出を行っている生産者などによるパネルディスカッションも行われる。

(2005.4.21)



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