ＪＡ全農園芸販売部は４月22日、「全農青果センターＪＡ懇談会」を虎ノ門パストラル（東京都港区）で開催した。首都圏青果センター東京など３つの青果センターの取り扱い実績上位30ＪＡ代表者、上位30ＪＡの所在する県本部・経済連の代表者、全国本部の関係者など合わせて約70名が参加した。
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挨拶する宮下常務 |
懇談会は、（１）園芸販売部の取り組み状況、今後の方向性等を説明し、理解とさらなる関係強化を依頼する、（２）系統販売事業の課題や将来像等について、それぞれの立場を超えた意見交換を行い、今後の事業展開の参考とすること、などを目的に開かれた。懇談会の冒頭、宮下弘全農常務が、「センターの売上の約８割は、量販店、スーパー、生協等との取引です。今後は、中食や外食などに代表される、新しい取引先の開拓が求められており、時代に即した事業の仕組みを作らなければなりません。青果センターの会社化も視野に入れ、厳しい事業環境を乗り越えたいと思います」と挨拶した。なお宮下弘常務は挨拶の冒頭、今回の秋田県本部の米を巡る不祥事を参加者に詫びた。
続いて、江郷明園芸販売部長が、「青果センターは、生産地、販売先との連携を深め、ＪＡグループの大消費地の販売拠点としての機能を高め、流通コストの低減に取り組むなど事業改革を進めます」と、青果センターのめざす方向を語った。
その後、コープネット事業連合農産部長深澤米男氏が、『青果センターへの期待』と題した講演を行い、生産者の立場からＪＡふらの（北海道）の代表者が挨拶した。
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