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消費者関連の法整備を見据え 17年度通常総会開催
−ACAP (4/21)

講演する雑賀社長
講演する雑賀社長
 企業のお客様相談室責任者などで組織するACAP(社団法人消費者関連専門家会議=略称ACAP、会長:鶴田俊正専修大学名誉教授)は4月21日、東京都内で通常総会を開き、鶴田俊正会長、芝原純理事長(東芝所属)を再任、専務理事に藤野孝人氏(HOYA所属)を新任した。
 今年、創立25周年を迎えるACAPは、消費者基本計画の決定、個人情報保護法の全面施行など、消費者関連の法整備の前進と実行を見据え、消費者の企業に対する信頼の回復、コンプライアンス経営に資する事業の展開など、公益法人としての責務を果たしていく方針を明かにした。
 この日は会員をはじめ、消費者行政・団体関係者ら300名余が集まり、総会終了後は、(株)東洋精米機製作所の雑賀慶二社長が「存在意義のある企業を目指して」と題する記念講演を行った。
 雑賀社長はBG無洗米開発のコンセプト、環境保全の大切さや、企業姿勢のあり方、発想の原点などを語った。

(2005.4.26)



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