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三宅島火山噴火等に24億円支払　−ＪＡ共済連　（４/27）

ＪＡ共済連（代表理事理事長・上原寿宰）は、12年６月に発生した三宅島火山噴火・地震に伴う支払共済額が約24億円になることを明らかにした。 　今年２月１日に約４年５ヵ月にわたる避難指示が解除され、損害査定員が三宅島に渡り損害査定活動を再開した。建物更正共済の契約件数は1062件で、現在までに約70％の損害査定が終わっており、最終的な支払共済額は約24億円となる見込みだ。なお、ＪＡ共済連は三宅島の組合員・利用者の保障を守るため、12年６月26日から共済掛金の払込猶予期間の特別延長を実施している。

（２００５．４．２７）

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