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全国の生協総事業高は3兆2799億円、組合員数2249万人に
−日本生協連 (5/27)

◆組合員数は引き続き増加したが、総事業量は微減

 日本生協連(小倉修悟会長)は、「04年度全国の生協の総合概況」(3月20日現在推計値)をこのほどまとめた。
 それによると、会員生協数は前年度より9生協減少の549生協となっている。その内訳をみると、地域・職域・大学・学校を含めた「購買生協」が同7生協減の424生協。医療生協が同2生協減の116生協、共済・住宅生協が前年度と変わらず9生協となっている。
 組合員数は、前年度より25万4000人増え、2249万2000人(前年度比101.1%)となっている。組合員数はこのところ着実に増加している。
 総事業高は、3兆2799億8500万円(同99.8%)で、前年度より59億9300万円減少している。また、日本生協連の供給高は3132億8600円で、前年度比88億2700万円増の102.9%となっている。

◆1人当たり利用高は1万4013円 地域生協

 JAグループと産直などの取り引きが多い地域生協の状況は、生協数が前年度より5生協減って160生協となっているが、組合員数は13万9000人増の1560万7000人となっている。地域生協の総事業高は、前年度より微増の2兆6127億2200万円(同100.1%)だが、供給高はわずかに前年度を下回る2兆5079億3300万円(同99.5%)にとどまった。
 地域生協組合員1人当たり利用高は、ここ数年減少傾向にあるが、04年度も1万4013円と前年度より149円減少した。
 地域生協の供給高の内訳をみると、店舗供給高が1兆0218億6600万円(同99.8%)、無店舗供給高が1兆4534億1100万円(同99.5%)となっており、供給高の約58%が無店舗供給となっている。

◆依然伸長する個配供給事業

 無店舗供給高のうち、個配供給高は6246億5600万円(同112.8%)あり、昨年度より706億6800万円増えている。やや伸び率が鈍化(前年度比は02年度124.1%、03年度119.5%)したとはいえ、依然伸長が続いている。その結果、無店舗供給高に占める個配供給高のシェアは、02年度32.3%、03年度37.9%から43%へと拡大した。
 地域生協の店舗数は、前年度より8店舗減少して1115店舗。売場面積は120万9027平方メートルと前年度よりも5885平方メートル増加している。また、正規役職員数は2万7261人で前年度より1049人の減少となっている。
 なお、最終的な全国生協の経営概況は、毎年7〜8月に調査され、秋にまとめられ公表されることになっている。

(2005.5.30)



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