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| 農政.農協ニュース |
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「骨なし牛肉」に条件 −ＯＩＥの総会 （５/27） |
| パリで開催されていた国際獣疫事務局（ＯＩＥ）総会は５月27日、牛肉貿易のＢＳＥ措置など条件の改正案を総会で採択した。 今回の改正案で焦点になったのが、「骨なし牛肉」を無条件で貿易できるようにする物品に加えること。米国やニュージーランドが主張していた。 これに対し日本、韓国などは骨なし牛肉でも特定危険部位（ＳＲＭ）によるプリオン汚染の可能性があることなどから無条件物品に加えることに反対し、この項目から削除を主張していた。ただ、最終的に“条件”を付ける調整案を事務局が示したことから、日本の考え方が反映されたとして賛成に回った。 条件は(１)ＢＳＥ感染牛、または疑わしい牛の牛肉ではないこと、(２)特定危険部位（ＳＲＭ）による汚染防止措置がされていること、(３)30か月齢以下の牛であること、の３つ。 農水省によると、今回の改正で骨なし牛肉の貿易にはこの３つの条件すべてを満たすことが国際基準になったという。 また、昨年の改正で「腸全体」とされた特定危険部位については「回腸遠位部」に限定された。 そのほか今回の改正では、各国のＢＳＥのリスクをこれまで清浄国、暫定清浄国など５区分としていたものを(１)無視できるリスク、(２)管理されているリスク、(３)リスクは不明、の３区分に簡素化した。 ただ、どの国がどの区分に入るのかは、今回の総会では、リスクを評価するのに必要なサーベイランスの頭数などの基準が合意されなかったため具体化はしていない。今後、１年間かけてサーベイランス基準について議論を続けるが、ＢＳＥ対策については、感染状況を把握するサーベーランス（監視）だけではなく、感染牛を市場や食物連鎖から排除するスクリーニング（選別）も必要だ。日本では全頭検査というスクリーニングによってそれまで感染例はないとされていた21か月齢という若齢での患畜を発見した。 国際的なＢＳＥ対策の基準にはスクリーニングも必要であることを協議の場で主張していくことが求められる。 ■貿易条件は当事国で協議 ＯＩＥ基準はＷＴＯ協定のなかの動植物検疫措置であるＳＰＳ協定に基づく国際的な基準。しかし、強制力はなく科学的根拠があれば、ＯＩＥ基準より高いハードルを相手国に要求できる。 |
（２００５．５．３１） |
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