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有名シェフらが選んだ食材を都心で直売する「東京ファーマーズマーケット2005」が話題を呼び、出展申し込みが多いが、一方では小規模農業者から「出展したくても、会期が11月１日から６日間となっており、農繁期に当たって、人手の少ない小規模経営には期間が長すぎる」「出展料や旅費・滞在費の負担がネックになる」などの声も多いため、実行委員会は６月６日、小規模生産者の応募を促そうと、出展条件を緩和、また支援を行うと発表した。これにともない応募締め切り日を延長、６月24日必着とした。
同イベントは、有識者らによる「農林水産業から日本を元気にする国民会議」（代表幹事＝宮沢喜一元首相）の設立一周年記念行事で農水省後援、ＪＡ全農などの協賛。出展者は100に限定。販売ブースは丸の内、銀座、有楽町に設ける。品目は野菜、果物、乳製品、酒その他の加工品など。
消費者との直接交流をねらって、生産者本人が６日間参加することが当初の条件だったが、これを緩和して３日間に短縮。あとの３日間は本人以外の人が販売に当たってよいとした。
また複数の生産者（生産組合や生産部会など）による共同出展も認めた。
さらに小規模農業者への支援では、30人に限り３日間だけの出展ができるとした。その際の出展料は10万円に引き下げる（６日間の場合は15万円）。
また６日間の出展者には20人に限って実行委員会からキャッシュバックで10万円を助成。実質負担を５万円に軽減する。
出展者100は、シェフや専門家による選定委員会が選ぶだけに、その商品のブランドイメージは上がる。しかし応募には、それなりのコストがかかるわけで、実行委員会では、そのハードルを低くするための出展条件緩和策をとった。
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