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| 農政.農協ニュース |
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地銀が農業向け協調融資を倍増 公庫との業務協力で （６/10） |
| 地銀や信金の農業金融参入を支援するため農林漁業金融公庫は、昨春から民間金融機関との業務協力を強めてきたが、その結果、協力先による農業向け協調融資が45億円となり、前年比で4.7倍に伸びたとの平成16年度推進実績を６月10日発表した。件数は40件で約３倍。資金の使途は経営規模の拡大が多いという。 公庫資金を合わせた農業向けは202件、156億円。 また農林漁業、食品産業全体として、協力先を窓口にした融資額は414億円で前年比52億円増。うち銀行などの協調融資は136億円で約２倍となった。 業務協力協定の締結先は銀行41、信金５、ファイナンス会社４の計50（５月末現在）。一方、系統金融機関とはパートナーとして連携を強化。農林中金とは人事交流も実施している。 公庫は２年目に入った協力活動を効果的にするため５月に50の協力先を調査。これまで農林漁業金融に取り組みにくかった理由を聞いたところ▽審査ノウハウが不足▽自然リスクがある▽この分野には系統が対応するという先入観があった――などが挙がった。 また公庫との業務協力に求めるものは▽ノウハウ吸収▽経営モデル・指標などの提供▽合同の営業活動――などだった。 さらに協力先の体制整備では▽農林漁業者向け商品を開発する▽農林漁業専門セクション・専任担当者を設置する▽営業店評価に農林漁業向け融資実績を反映させる、などの取り組みが進んでいることが明らかになった。 なお三井住友銀行が農業法人向け無担保融資に乗り出すなど大手銀行の、この分野への参入も今後活発化しそうだ。
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（２００５．６．１４） |
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