| 農林漁業金融公庫は農林中央金庫など系統金融機関と協調して、経営再生に取り組む農業経営体に出資する「農業再生ファンド」を立ち上げるなど、事業再生支援の取り組みを強化する。
経営不振の農業経営の農地などを有効利用するよう今年度から都道府県に行政、農業団体などで構成する農業再生委員会を設置することになっている。現在、設置に向けて検討されているが、再生委員会が立ち上がると地域の不振経営について、再生計画の作成指導や、再生が困難と判断された場合の受皿経営への農地あっせんなどを行うことになっている。
公庫はこうした再生支援スキームのなかで、系統や民間金融機関と協調して再生に向けて必要とする資金の融資や、再生困難な場合は受皿経営体が取得する農地、畜舎などの必要資金を融資する。また、最低でも16億円規模の「農業再生ファンド」を農林中金とともに立ち上げ、運転資金や人件費などの側面支援もする。
今年度、公庫は顧客支援部内に事業再生担当部署を設置。支店からの報告をもとに再生支援先を選定しており、個人経営を含む50経営程度を支援したいとしている。
なお、都道府県段階の農業再生委員会は５県程度で設置が検討されているという。委員会の運営費に対しては国の「強い農業づくり交付金」から補助が受けられる。 |
