| 農水省は外食での原産地表示についてガイドラインをまとめ、６月14日から意見募集を行っている。
ＢＳＥ発生や食品偽装表示事件などの発生で消費者の食に対する信頼が揺らいでいることから、外食産業でも原産地情報の提供が重要であるとして、３月に閣議決定された新しい基本計画でも表示ガイドラインを整備することが盛り込まれた。農水省は検討会を設置し議論を進めこのほど骨子としてまとめたもの。
ただ、ガイドラインは規制的ではなく、外食事業者が自主的に取り組みやすい指針とすべきとの観点から、業種・業態や事業規模の大小での限定はせず、「原産地を把握している原材料については積極的に表示を行うとの考えに立つことが望ましい」との考え方に立っている。
検討会では、外食産業を活性化させる視点の必要性や産地・生産者の努力が伝わるような表示の工夫を考えるべきなどの意見もあった。
表示する原材料は、メニューの中心的な食材。たとえば「ステーキ」であれば牛肉の原産地を表示する。また「チキンソテー」のようにメニュー名となっているものは鶏肉の原産地を表示。「旬のさんま」など産地や栽培法などにこだわった原材料の場合も表示すべきだとした。
そのほか、いわゆる「売れ筋」、「定番」といった消費者からの注文が多いものや外食事業者が積極的に売り出しているメニュー、地産地消、農業との連携などに積極的に取り組んで調達している原材料は表示を工夫することによってより多くの情報提供につとめるべきとしている。たとえば「野菜は地元○○県産を使用しています」といった表示法を示している。
原産地の名称は原則として「国産」と「原産国名」だが、都道府県、地域名なども表示できる。ただ、外食産業ではメニューの安定提供のために原材料ごと多くの産地から調達している事情をふまえ、「レタスは原則国産ですが、天候の影響などで外国産を使用する場合もあります」などの表示も認めている。
表示方法は、メニューブックの巻末にまとめて表示する方法などを示している。注意点として、産地が特定できない曖昧な表示、複数産地表示の場合に特定の産地のみの強調表示などを挙げている。
（社）日本フードサービス協会の調査では食材の情報提供を行っている事業者は16年度で74％。ただし、情報提供の手段は「従業員が口頭で」が６割を占めている。
意見募集は７月13日まで。農水省のホームページ「パブリック・コメント」でガイドラインが閲覧でき、意見提出もできる。
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