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米穀事業の低迷で取扱高減 −JA全農 (6/17)

 JA全農の16年度の取扱高は計画6兆376億円に対し、5兆7804億円の実績で、額では2572億円少なく、達成率は96%となった。
 部門別では、米穀事業が1兆3529億円の計画に対し、達成率81%の1兆985億円となった。16年産米入札取引が、指標価格・落札価格とも前年度の水準を大幅に下回り、価格低迷が続いていることや、集荷率が43%に止まったことなどが影響して計画を大きく下回った。
 一方、農産、畜産、燃料部門は大豆価格・飼料原料価格の上昇、原油価格の高騰などで計画を上回った。農産部は1273億円の売上で、達成率111%。畜産事業本部は、1兆3272億円(108%)。燃料部は、7366億円の実績をあげた(計画6636億円)。
 その他、園芸販売(1兆2184億円)は青果物の取扱数量の減少、生産資材(8938億円)や生活(3785億円)は需要の低迷や低価格商品の普及が進んだことなどにより、それぞれ計画を下回った。
 米穀事業を除き、全体としてはプラスマイナスはあるものの、ほぼ計画どおりの実績は確保できた。しかし、米穀事業の達成率が81%とかなり低く額でも2544億円の不足で、全体の取扱高を引き下げた。
 事業総利益は、1兆3761.4億円と計画を下回ったが、事業管理費の節減に努めた結果、1億円の黒字化を達成した。経常利益は計画58億300万円に対し93億6000万円の実績で、計画を上回った。当期余剰金は29億8200万円。
 これらの決算案は、業務報告などとともに6月17日の全国経済事業会長会議で承認された。地区別総代会議などの審議を経て、7月29日の通常総代会にはかる。
(2005.6.22)


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