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改革委の加藤座長から最終答申を受ける
全農の種市会長（右） |
ＪＡ全農の改革委員会は６月23日、最終となる第２次答申をまとめ、加藤丈夫座長（冨士電機ホールディングス(株)相談役）が種市一正会長に答申書を手渡した。内容は、全農の最大の課題として「情報公開に積極的に取り組むこと」を冒頭に掲げ、「内外に開かれた全農をつくることが信頼を確立する唯一の道」と強調した。
また、加藤座長は「外部の意見に真しに耳を傾け、これからの施策に反映させてほしい」とあいさつし、「全農は今、危機に直面しているが、この答申を手がかりに再建できるようにと願っている」「全職員が結束してサービス向上を実現するように」と注文した。
これに対し種市会長は、昨年暮れから長丁場の検討を続けた改革委のメンバーに感謝するとともに「その途中で審議に水を差すように、秋田県本部の不祥事が発覚したことを改めておわびしたい」と陳謝した。
会長によると、４月の第１次答申にもとづき、全農は現在、改革案を作っている。内容は全農内部の法令順守などにかかわる提言が多い。それに比べ今回の答申は、外に向け、国民に対して全農が何をするかの提言が重点だ。これをしっかり受けとめて改革案をまとめ「７月の総代会に報告する」とのことだ。
さらに会長は、秋田問題の責任をとって辞任する決意を改めて表明。「信頼回復を急ぐ改革の実行を次期執行部に引き継いでいく」と述べた。
なお加藤座長は第２次答申について「諮問内容が多岐にわたっているため、答申は、早急に取り組む必要がある４点に絞り込んだ」と説明している。
４点は(１)生産者と消費者の懸け橋機能の健全性、(２)ＪＡグループの中で全農が担う経済事業の健全性、(３)子会社管理の健全性、(４)全国組織としてのガバナンスの健全性−となっている。
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