| 農林年金（農林漁業団体職員共済組合）は６月28日、16年度決算の概況を明らかにした。
給付金については、特例年金は16年２月から17年１月までの12ヵ月分の支給額は512億2300万円、共済年金が14年３月分までの支給額として４億200万円、合計516億2500万円の支払いを行った。16年度末の年金受給者は前年同期に比べ5770人増え、34万6061人となった。年度末の責任準備金は4922億円を計上したが、年金資産額が2038億円あることから、不足責任準備金として2884億円を計上。
給付財源を補うため加入団体が納めている特例事業負担金は、16年10月から負担率が引き上げられたことにより、前年度に比べ２億円増の135億円。給付経理で保有していた南熱海農林年金会館および成城住宅の土地・構築物を11億4400万円で売却し、９億1300万円の固定資産売却益を計上した。
また、積立金の運用利回りは、南熱海農林年金会館などの売却による特別利益もあり2.176％（計画利回り2.121％）となり、前年度利回り（1.967％）を0.209ポイント上回った。
農林年金加入者は、前年度末に比べ7961名減少し、43万1723名となった。高齢化が進んでいることから、受給者は増え、加入者の減少傾向は続いている。いずれ年金掛金の引き上げか、給付金の引き下げが議論されることになるだろう。
|
