| 岩永峯一農水副大臣を座長に全農改革の方向を検討してきた農水省の経済事業改革チームは７月６日に第11回会合を開き、中間論点整理をまとめた。
事業推進体制では、現在は県本部単位で財務、人事などが独立して行われていることから、ガバナンスを末端まで浸透させることが必要不可欠と指摘。（１）人事、財務など組織管理の根幹を「全国一本化した体制、（２）ブロック、または県本部別に分割・再編して「全国本部を軽量化した体制」、のいずれかの方向で再構築すべきだとした。
ただ、全国一本化した体制の場合でも、一本化が適当ではない米事業など部門・地域については分離再編することもやむをえないとしている。
一方、ブロックや県本部別に再編する場合は、全国本部の需給調整機能、代金決済システム管理・運用、大都市圏における農産物販売などの機能については「全国協議会」を設立することも一つの方策とした。また、購買事業については県域やブロック域の子会社に再編合理化すべきとしている。
全農の体制再構築について岩永副大臣は「時間をかけてきちっと検討していきたい。短期間で短絡的に結論は出さない。全農内部でも検討し相談してきめていくこと」と話し、この報告が必ずしも二者択一を迫るものではないと指摘した。
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岩永副大臣から報告書を手渡される種市全農会長、
6日農水省で |
■900万組合員のため抜本改革を
また、コンプライアンス確立のために当面、外部の専門家を集めた会長の諮問機関として「全農コンプライアンス委員会」の設置を提言した。
組合員へのメリット還元については全中と全農で改めてコストダウンの目標を掲げるべきことや、▽共同計算ルールの見直し▽全国本部と県本部間の手数料の廃止▽物流構造の整理合理化などを人件費や業務管理コストの低減努力とともに検討すべきだとした。
経営役員会については定数を20名程度とし、５人の員外役員を導入。司法関係や公認会計士、学識経験者など「純粋系統外の者」でなければ系統代表経営陣へのチェックは働かないと強調している。そのほか内部監査のため員外を過半数とする監視小委員会などを設置することも求めた。
そのうえで経営役員の権限を経営方針などの重要事項の決定とチェック面での権限に重点化し、「業務執行上の責任は問わない」位置づけにすべきとした。
これにともなって理事は経営役員会の厳格な監視のもとで、業務執行上の裁量権が増大すると同時に責任も重くなる、と指摘している。
また、理事と経営役員の兼職については「統治」と「執行」の分離から、問題が多く原則禁止とした。その一方で農協の実務経験者を業務執行に活かす観点から、ＪＡの組合長や会長に非常勤者や経験者の理事登用を検討すべきとした。ただ、理事の選任基準については全中が７月に設置した「経営管理委員会制度に関する検討会」で今後、検討すべきと指摘している。
報告では、全中の役割についても系統内意見の集約機能を果たすよう求めた。そして全農の職員に向けては「最後の再生の機会。組織・風土を変えなければならないとの思いを抱いている職員も多いと確信。一人ひとりが原点に返って行動すれば改革の推進力となり信頼回復が現実のものとなる」と期待している。
岩永副大臣は「900万組合員農家の利益のための抜本的改革を。すでに一部で改革が進んでいるが後戻りすることなく断行してほしい」などと語り、種市会長に報告書を手渡した。
種市会長は「心配していただき、これまでのご苦労と私たちに寄せる思いに感謝したい。報告の中身をしっかり受け止めて今後の改革に向かっていきたい」などと語った。
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