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「なたね油」は、基礎的な食品として多くの家庭で使われている食用油だ。しかし、その原料であるナタネの99.05％（208万トン）は輸入で、国産ナタネの生産量は、栽培面積809ヘクタール、生産量1015トンで自給率は0.05％だ（2003年度データ）。
国産ナタネは、心臓疾患などに影響を与え健康に悪いとされる脂肪酸の一種・エルシン酸を多く含むという欠点があり、輸入ナタネが多く使われてきた。しかし、1990年に東北農業試験場（現：東北農業研究センター）が、エルシン酸を含まない国産キザキノナタネを開発し、92年から青森県で作付けされるようになった。
生協の生活クラブでは、92年からこの国産ナタネに取り組み、国産ナタネ100％では価格が高くなるので輸入の非遺伝子組み換えナタネに国産ナタネを10％ブレンドした「国産ブレンドなたね油」の共同購入を行なってきている。
現在、北海道のＪＡたきかわ、青森県のＪＡ横浜町と提携し、食用ナタネ油の搾油用ナタネの契約栽培を行なっている。生産地ではナタネは、大豆・そば（ＪＡたきかわ）、馬鈴薯（ＪＡ横浜町）との輪作体系作物にもなり、地域の生産と環境を支える貴重な作物となっている。
ナタネについては、00年の「大豆なたね交付金暫定措置法の改正」で、国産なたねに対する交付金が廃止され、01年から予算措置による「なたね契約栽培推進対策事業」（01年〜05年）が実施され、国産ナタネの生産確保対策が継続されてきた。しかし、06年産（今年作付け）以降についての推進対策はまだ出されていない。
生活クラブ連合会によると、現在の国産ナタネの生産者価格は60kg当たり１万3000円で、その内の7000円が対策事業費から交付されている。この対策事業が打ち切られると、「国産ブレンドなたね油」のコストが上がり、事業を継続することが困難になり、生産地での栽培もできなくなる可能性が高い。
そこで同連合会は、７月20日、農水大臣に「国内農業地域を支える多様な工芸作物の一つとして、また、基礎的な食品に位置づけられている食用油としてのなたね油の原料である国産なたねの生産が継続できる支援継続」するよう求める要望書を提出した。
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