| 農水予算が３兆円の大台を割り込み、今後の農業発展への支障が懸念されるとしてＪＡ全中は７月29日、農政改革に必要な予算総額の確保を求める平成18年度予算編成に向けた提案を決め、農水省に提出。国会議員にも要請した。必要に応じて集会開催も検討する。
基本計画に沿った重点のうち、担い手づくり対策では、農地の利用集積を加速させるため、出し手に対する助成も必要とした。また複数の出し手と受け手の間を調整し、まとまった面積にするためには、ＪＡ農地保有合理化事業を一層活性化させる地域駐在員の拡大などが必要とし、ＪＡ合理化法人への支援を求めた。
農業経営基盤強化促進法の改正にともなう既存の農用地利用規程の再設定や、農用地利用改善団体の設立などを進めるために推進機関に対する助成と、推進員の設置などの支援策を講じることも提案した。
中山間地域等直接支払制度の継続も求めた。
集落営農の特定団体化・法人化に対する支援では、とくに麦・大豆などの受託組織が経営主体としての実体を備えるように誘導することを強調。また受け手がいない地域では、受け皿組織や新規就農者の研修機関としてのＪＡ出資型農業法人の活用も必要とした。
一方、経営が困難となった農業者に対し、今年度から措置された「農業再生支援スキーム」が十分に利用できない状況を挙げた。
その一つに、農林漁業金融公庫が出資した「農業再生ファンド」によるＪＡなどの債権買い取りができない点があるため、公庫出資金を買い取りに利用できるよう法改正を提案した。
また農業再生委員会による支援対象が認定農業者等に限定されているため、対象者の拡大も求めた。
このほか提案内容には▽新たな経営所得安定対策と資源・環境保全政策などの確立▽食料自給率向上に向けた重点施策の推進▽農村活性化対策の推進がある。
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