| ＪＡグループの販売力強化に向け、(社)農協流通研究所（農流研、三村浩昭理事長）は平成18年度から、タイムリーな情報提供などの新規事業を開始する。その一環として来年から季刊（年４回）の会報「フロンティア」（農流研だより）を発行することになり、創刊準備号を８月１日発刊した。第１号は早ければ年末に出す予定。
農流研には調査研究、店舗研究、施設運営研究、農畜産物マーケティングの４部門があり、Ａコープ向けの「店舗インフォメーション」、加工農産物の「原材料通信」などの部門別情報を提供しているが「全体の蓄積や取り組みが見えにくい」といった声もあるため定期刊の会報で、より会員に近い研究所を目ざす。
新規事業としては▽量販店・外食産業との交流会や会員間の交流会を開くなど「問題解決」型の双方向情報交流の場を設定する▽個別相談窓口を開設する、などがある。
一方、これらを始めるにあたって賛助会員を幅広く募集する。農流研は、全国連の出資で昭和52年設立。正会員はＪＡ全農など10団体、賛助会員は経済連など12団体。このため、もっと賛助会員をＪＡや、その出資会社、また企業、個人に広げるため募集の推進を始めた。年会費は法人が２万円、個人が１万円。
これまでは農畜産物流通全般に加えて、Ａコープ店舗、給油所（ＪＡーＳＳ）などに関する調査研究、指導診断、教育研修を行ってきた。広範囲の交流の場としては「フードシステム異業種交流会」を11回開き、また昨年は「ＪＡ販売戦略支援セミナー」を開いた。
実績は、調査・研究件数800件、指導件数9000件、研修・講習受講者５万9000人となっている。
新事業の取り組みには、例えば▽情報提供の場合は量販店、外食産業の青果物仕入れの戦略事例▽個別相談や個別案件調査の場合は安全・安心農産物流通システムの導入、流通合理化の提案などがある。
農協流通研究所＝東京都中央区日本橋蛎殻町１ー38 電話 03（5643）3670。
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