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農政.農協ニュース

農対部と農政部を統合　全中が機構改革　（８/５）

ＪＡ全中は、食料農業対策部と農政部を統合して基本農政対策部とし、また経済事業改革推進室を部に改称するなどの機構改革を８月11日実施する。全体として10部１所16室10課から、10部１所14室12課となって室が減り、課が増えた。これにともなう人事も11日付で発令する。 　基本農政対策部の新設は水田の担い手政策と、コメ政策が一体的に行われることになるため、これに対応した。また経済事業改革はＪＡの組織整備対策などと一体的に行うため、そうした業務を組織経営対策部から移管して室を部とした。 　一方、農政部の中のＷＴＯ・ＦＴＡ対策室を独立させ、名称をＷＴＯ・ＥＰＡ対策室に改める。 　また地域振興部の生活福祉課を高齢者対策室に改組し、生活事業については地域振興課に移管する。さらに同部には青年農業者対策室を設置し、ＪＡ全青協の事務などを所管する。これでＪＡ全国女性協の事務局である女性組織活性化対策室と青年農業者対策室が同じ部の所管となる。 　食料農業対策部にあった米消費拡大・食生活対策室は広報部に移管。 　総務企画部では、総務企画課を総務課、また中央会体制整備推進室を企画室に改称する。

（２００５．８．５）

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