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農政.農協ニュース

2.1％成長を予測　農中総研見通し　（８/18）

農林中金総合研究所が８月18日発表した経済見通しによると、05年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は2.1％、また06年度は少し鈍化して1.8％成長と予測した。民間需要の自律的回復が06年後半まで持続するとの見通しだ。 　日本経済の構造変化が進展し、民間消費、設備投資といった最終需要の回復が本格化。また04年度下期から鈍化が見られた輸出も、世界的な半導体市場の調整に終了の目途がついたこともあり、先行き増勢の強まりが期待され、内外需両輪のそろった成長が来年後半まで持続すると予想した。こうした景気拡大を受け、物価下落圧力は徐々に弱まり、来年初めには消費者物価（生鮮食品を除く全国総合）が前年比プラスに転じる可能性が高いとした。 　石油価格は、世界経済の持続的成長に加え、産出国の増産余地が限られていること、中国などの活発な石油確保が市場心理に与える影響などから、今後も高止まると想定した。 　なお政局については、小泉支持率が急上昇しているものの、自民党の分裂選挙であり、結果は予断を許さないが、今回の経済見通しでは、選挙後も小泉政権は継続し、「構造改革路線」と緊縮財政路線は持続することを前提条件とした。

（２００５．８．１９）

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