ＪＡ全農は９月21日、第１回基本問題委員会を開催した。同委員会は先に策定した『新生全農を創る改革実効策』で設置を決めていたもので、８月25日に行われた第９回経営役員会で設置が決まった。
（１）経営役員会の権限見直し、（２）経営役員会の監視・チェック機能のあり方について、（３）専門委員会のあり方、（４）県本部運営委員会のあり方、（５）ＪＡ組合長等経験者の理事登用、（６）今後の組織統合などをテーマに検討する。テーマごとに検討スケジュールを決め、12月14日に予定している最終回（第５回）に今後の組織統合について結論を出し、全体の検討を終える。
経営役員会の権限見直しでは、▽経営方針その他の重要事項（予算、決算などの議決等）の決定、▽理事（会）の業務執行監視機能、▽理事の任免・報酬決定、について３回程度の委員会で定款変更案を含め検討し、結論を出す。専門委員会のあり方では、子会社管理、販売事業、購買事業の各専門委員会が実態把握と課題抽出をし、10月以降各委員会ごとに検討時期を設定する。なお、翌22日の第10回経営役員会で各専門委員会の委員が決まった（別項）。
また、ＪＡ組合長等経験者の理事登用については、全中検討会および農水省指導通知を踏まえた対応策を考えるとしており、選出方法と選出基準の設定、どのような位置づけ・業務の登用とするか、いつから登用するか、などを検討し、３回程度の検討で結論を出す。
今後の組織統合については、統合が36県に留まっている現状にどう対処するかを検討した。全農としては、できるところと統合するというのが全農の基本スタンスだ。熊本県経済連は20年４月の統合を組織決定している。佐賀県経済連は19年４月を目標に、県域ＪＡをめざしており、近い将来統合の協議に入りたいとしている。組織統合は最終回まで検討し、今後の方針を決める。
次回は10月19日開催予定。
【専門委員会委員】
○子会社管理専門委員会
座長：種市一正
委員：豊田計、大池裕、上田宗徳、曽田多賀、田知本章、西森仁志
○販売事業専門委員会
座長：遠藤芳雄
委員：矢野征男、星野利夫、中川泰宏、中野吉實、末吉美帆子
○ 購買事業専門委員会
座長：國澤是篤
委員：奥木功男、永田正利、守屋屹、羽田正治
|
