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生協組合員39万人増加、事業高は337億円減少 「2004年度　生協の経営統計」まとまる −日本生協連　（10/３）

日本生協連（小倉修悟会長）は、2004年度の「生協の経営統計」（確定値）をこのほどまとめた。 　それによると、生協の組合員数は増えているが、店舗も個配事業を除く共同購入も伸び悩み事業高が減少している。日本生協連では、組合員の購入単価が下がっていることと、家族構成人数が減少しているためだと分析している。以下にその主な内容を紹介する。 ◆世帯数の６割以上組織する地域も 　日本生協連の会員生協数は、合併や解散などにより前年より10生協減少し549組合となった。 　組合員数は前年より39万人増え、2251万人（前年比101.8％）。生協種別では、購買生協（地域・職域・大学・学校生協）が1938万人（同102.7％）、医療生協が238万人（同101.1％）、共済・住宅生協が75万人（同84.3％）となっている。なお、地域生協の組合員数は50万人増えて1597万人（同103.3％）で、各都道府県の世帯数に占める地域生協組合員の割合は全国平均で31.7％、50％を超えているのは宮城（63％）と兵庫（56.7％）の２県。40％を超えるのは北海道・福井・京都・奈良・香川・宮崎の６県。 ◆事業高100億円以上は55生協 　会員生協の総事業高は前年より337億円減少し、３兆2530億円（前年比99.0％）で、共済やテナント収入など商品以外の事業の販売高を差し引いた供給高は、２兆8643億円（同98.6％）で、組合員１人当たり月間利用高は１万2996円と前年よりも3.4ポイント減少した。 　購買生協の事業高は２兆9832億円で前年より１ポイント減少した。購買生協の種別ごとの総事業高は、地域生協が２兆5921億円（前年比99.3％）、居住地職域生協が1066億円（同102.7％）、大学生協が1878億円（同97.7％）などとなっている。 　総事業高が100億円以上の購買生協は前年と同じ55生協で、会員生協総事業高の約90％を占めている。なお、500億円以上は13生協で同50％強、1000億円以上は５生協で同３分の１強を占めている。 　この結果、生協の供給高が小売業に占める割合は、前年よりも0.02ポイント上昇し2.85％となった。 ◆個配は伸びたが店舗、共同購入は減少 　ＪＡグループとの関係が深い地域生協についてみると、店舗供給高は66億円減少し１兆722億円（前年比99.4％）、経常剰余率は0.1ポイント改善されマイナス2.2％となった。店舗事業供給高はこれで６年連続して減少したことになる。 　共同購入も同164億円減の１兆4599億円（同98.9％）で、経常剰余率は0.7ポイント低下し2.7％となっている。 　共同購入のうち、個配事業は前年より363億円増え、5926億円（同106.5％）と、７年連続で伸長した（図参照）。 　なお、地域生協組合員１人当たり月利用高は、前年より481円減少し１万3729円（同96.6％）だった。 　また、事業連合に加盟している生協の総事業高は１兆6667億円（同100.2％）で、地域生協と居住地職域生協合計の総事業高に占める割合は61.8％となっている。

（２００５．１０．３）

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