ＪＡ全中は６日の理事会で、ＪＡ食農教育展開方針を決めた。
食農教育については「地域に根ざした食農教育の展開」を第23回ＪＡ大会で決議し、農業・農村の体験の場づくり、学校給食に地元農産物を使う取り組みを進めてきた。今回は改めて▽食生活様式の変化、▽健康や環境に対する懸念、▽食に対する消費者意識の高まり、など“食”を取り巻く環境の変化に対応して、ＪＡグループの基本的考え方や今後の展開を明らかにし、取り組みを強化することをめざし展開方針を決めた。
３月に閣議決定された新たな基本計画では、食料自給率の向上に向けて重点的に取り組むべき事項の中に、「食育」が位置づけられた。また、食育基本法が本年６月に制定され、７月15日に施行されている。
今後はＪＡ食農教育プラン策定運動として、各ＪＡの方針および行動計画を盛り込んだ「ＪＡ食農教育プラン」を策定し、各年度の事業計画に反映させる取り組みを進める。プランには方針（目標、考え方）、体制・予算、実施事項（分野、対象、スケジュール、実施内容など）を盛り込み、県段階、全国段階で集約を行い、ＪＡグループの行動計画とする。
策定は10月からとするが、第24回ＪＡ全国大会議案の検討状況を踏まえ、適宜見直しを行う。
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