（社）日本共済協会はこのほど、17年度上半期の共済相談所が受け付けた相談・苦情は対前年同期比142％の584件と大幅に増えた（前年同期は412件）。相談先別では、会員団体が354件と全体の61％を占め、任意団体、会員以外の共済団体、その他と続いている。また、相談と苦情等に分けると、334件、苦情が219件、加入手続き・資料請求およびその他は31件となる。
相談・苦情の主な特徴をまとめると以下のようになる。▽インターネットの普及に伴い、協会や金融庁等のホームページを見て相談するケースが増えている。▽生保協会、損保協会および自治体の消費生活相談センターの紹介により相談してくる事例が増えた。▽会員団体に対する相談・苦情は、自動車共済が最も多く、過半数を占めている。▽交通事故の支払や対応に関する苦情はほぼ横ばいだが、生命共済や火災（建厚）共済関係の苦情が急激に増加している。▽任意団体（無認可共済）については、改正保険業法が成立したこともあり、問い合わせが多くなっている。
新聞等に共済相談所の窓口が紹介されると、問い合わせが急増するという。他に、紛争解決支援案件として、新規に７件の裁定申立てがあった。
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