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| 農政.農協ニュース |
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多様な担い手を施策対象に 基本農政確立対策全国代表者集会開催 −ＪＡ全中・農政協 （10/13） |
新たな食料・農業・農村基本計画の具体化に向け最大の焦点となっているのは『担い手基準』だ。同日午前中に自民党農業基本政策小委員会の初会合が開かれており、集会は小委員会で論議される『担い手基準』について、ＪＡグループの政策提言とその実現をめざすため開催した。 全中山田専務が情勢報告を行い、「品目横断的な経営安定対策の担い手づくりをどう進めるか。地域の実態に即した多様な担い手を施策の対象とすることが大切で、これがぜひとも必要だ。認定農業者や特定農業団体に加え、出荷を一元化している受託組織や集落営農、米を中心とした営農組織なども担い手として施策の対象にすべきだ。この秋の最大の農政課題が、基本政策小委員会の中で話し合われる担い手基準。多様な形態の担い手を施策の対象とするよう、ＪＡグループの総力をあげて頑張らなければならない」と、日本の農業、農村、農家を守るためには多様な担い手基準を施策に盛り込むことが必要だと訴えた。続いて廣瀬全中副会長が、「地域の実態に即した多様な担い手を対象とすること。対象となる担い手の経営規模要件について、全国一律の設定でなく、地域の担い手の実態や作目ごとの営農組織化の状況に即して設定する」など、新たな食料・農業・農村基本計画の具体化に向けたＪＡグループの政策提言を読み上げ、全員で確認した。 自民党農業基本政策小委員会は、年内には担い手の対象など基本計画の具体的内容をまとめる予定で、12月まで集中して委員会を開催する予定だ。地域の実態に即した多様な担い手を施策の対象とすることができるのか、正念場を迎えＪＡグループの政策提言、要請活動も今後本格化する。 集会参加者は全国各地のＪＡ役職員等で約500人。午前中参加者は、永田町で地元選出の国会議員にＪＡグループの政策提言を要請した。 なお、19日（水）にも代表者集会が虎ノ門・パストラル（午前10:30〜）で開催される。 |
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| （２００５．１０．１７） |
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