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農政.農協ニュース

直売所設置ＪＡ数は微増、箇所数は減少 事業目標達成状況　―経済事業改革本部委員会　（10/17）

ＪＡ全中は10月17日に第13回経済事業改革本部委員会を開催し、事業目標の達成状況を報告した。 　第23回ＪＡ全国大会の決議を受け15年12月の全中理事会で「経済事業改革指針」が決定され、その中で15年〜17年の３ヵ年でＪＡグループが取り組むべき事業目標を定め、現在ＪＡ、県域、全国本部それぞれの段階で目標に向かって事業改革を進めている。ＪＡグループの競争力低下とＪＡ離れに加え、農政からＪＡグループの経済事業改革が強く求められていることなどが背景にある。委員会で報告された事業目標の達成状況を、主な項目ごとに見ていく。 ○ファーマーズマーケット（直売所） 　ＪＡの活動に関する全国一斉調査（17年４月１日現在）によると、回答のあった826ＪＡのうち、477ＪＡでファーマーズマーケット を設置している（設置率57.7％、前年度同57.3％）。設置率は前年度をわずかに上回っているが、設置箇所数の合計は1527ヵ所と、前年度2008ヵ所に比べ減少している。これは、今年度の調査対象からインショップを除いたことや、今まで組合員組織グループが独自に経営している直売所の一部もＦファーマーズマーケットとして報告されていたことなどが理由だ。来年度末の設置率見通しは、63.8％と今年度に比べ約６ポイント増加する。また、運営形態では、ＪＡ（協同会社含む）が開設し、ＪＡ直営の形態がもっとも多い。 ○ＪＡの直接販売の取組状況 　生協・量販店では微増だが、一般小売店・外食業者では減少している。ＪＡの米販売高に占める直接販売の割合はＪＡ全体で16.37％（加重平均値）、前年度に比べ約６ポイント増えた。また、ＪＡの青果物販売高に占める市場外への販売割合は、ＪＡ全体で16.51％（加重平均値）で、前年度に比べ約４ポイント増加。 　全農は大手コンビニや生協との結びつきを積極的に進めた。また、「全農園芸情報センター」を16年４月に東京都中央卸売市場大田市場に設置した。本年４月には、新たに４県が加わり合計７県がセンターに参画している。 ○競合品価格調査と価格比較 　市況の激しい汎用農薬の価格について、競合するホームセンターの価格調査をしたＪＡは637ＪＡ（全体の約73％）で、前年度に比べて約８ポイント増加。価格調査の頻度は、年４回実施ＪＡが約20％、年２回実施ＪＡが約33％。また、年間10回以上実施しているＪＡも約８％ある。 　全農は、16年２月と同４月〜５月の２回、全国144ヵ所のホームセンター・農業資材店（各県２〜７店舗）で、「ホームセンター定番商品」85品目の価格調査を行った。この調査結果を背景に品目・地域を絞り込み仕入れ価格交渉を行い、15年、16年の２ヵ年で23品目・75件の値下げを行った。

（２００５．１０．１９）

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