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| 農政.農協ニュース |
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11月末に業務改善計画 −ＪＡ全農 （10/13） |
７回めとなった業務改善命令は秋田県本部の米不正取引などの不祥事が理由。今回、農水省は全農に対して（１）経営理念の周知、（２）組合員のために最大奉仕する観点からの事業の検証・見直し、（３）法令遵守態勢の確立、（４）子会社の管理態勢強化と事業の検証・再編、の４項目を求めた。 これらの内容は農水省が７月にまとめた経済事業改革についての中間論点整理に盛り込まれたもので、コンプライアンス（法令遵守）の強化だけでなく、組合員へのメリット還元のために委託販売手数料や購買手数量など、事業内容や事業方式について見直しを行うことを改めて求めた。子会社についても同様に事業の見直しと再編合理化の実行を求めている。 業務改善命令を手渡した後、宮腰光寛副大臣は「改革の具体策を工程表をつくって11月末までに提出を。数値目標などを示して分かりやすくすることも必要」などと加藤一郎全農専務らに話し「改革の最後の機会。組織一丸となって取り組んでほしい」と強調した。 中間論点整理では、ＪＡグループの事業方式の基本となっていた無条件委託、予約注文、共同計算など整備促進７原則からの脱却した事業改革を求めている。農水省は「整促７原則の全否定するものではないが、今日的な視点で見直してほしい。共同計算も否定はしないが透明性や（産地銘柄などの）括り方などを整理すことも課題」（協同組織化）だという。 全農としても７月に決めた「改革実行策」に基づいて11月末までに工程表を含めた計画を提示するための検討に入っている。 なお、農水省の中間論点整理では今後の事業推進体制について全国一本化体制かブロック別などの体制かの選択肢を示したが、今回の業務改善命令には盛り込まなかった。農水省は「この問題が突出した感があるが、検討の過程でビジネスモデルとしてはどちらもあり得ることを示したもの。現段階でどの選択肢がいいか確証があるわけでない」（同）という。加藤専務は「あくまで全国一本化した体制での事業２段実現がわれわれの目標」と会見で強調した。 |
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| （２００５．１０．２０） |
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