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| 農政.農協ニュース |
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多様な取引形態に対応した流通を展開 販売事業等検討委員会 −ＪＡ全中 （10/28） |
| ＪＡ全中は10月28日に販売事業等検討委員会を開催し、ＪＡグループの米穀販売事業の改革について検討した。 委員会では10月26日に全農が決定した「新生全農米穀事業改革について」の説明があり、各委員から『かなり踏み込んだ内容もあり評価できるが、実行できるかどうかが問題だ』、『改革を確実に進めるため、アクションプラン策定が必要』、『販売対策費廃止によって、市場価格が下落する可能性があり、卸が産地の集荷に直接参入してくることも考えられる』などの意見がでた。 ただ、ＪＡグループは川下に近い販売チャネルを確保するとともに、多様な取引形態に対応した流通を展開する必要に迫られていることから、委員会では、大都市圏を中心に統合した全農の販売機能強化や、県本部と全国本部が一体となり、販売戦略を共有化した大手量販店等への販売力強化の必要性が確認された。 また、近年、ＪＡの直接販売は増加傾向にあり、その要因としては、ＪＡが消費者・実需者のニーズを直接把握することで、販売を考えた生産が行えるというメリットのほか、▽共計費用が割高で、直接販売の方が農家手取りが多い、▽ＪＡにとっては販売手数料のほか、「販売に伴う収益」が期待できる、という有利な点も見逃せない。 しかし、ＪＡの独自販売が米の価格競争を煽っているという側面もあり、委員会では全農の販売機能強化や、共計の見直しを通じて、全農や経済連利用が経済的にも有利になる状況を作りだし、系統結集を図るべきだとしている。 多様な販売方式に対応した機能別手数料の設定は、ＪＡの手数料アップが農家手取りの減少の原因であるような印象を与えることや、控除項目が増え、農家手取りの減少をイメージさせることになる。このため、農家手取りが通常の委託販売における農家手取りを上回る場合は、ＪＡグループ（受託者）の判断で、弾力的に委託販売から買取販売に移行することが可能となるような、販売契約に切り替えることも検討する。 その他、共計コスト削減では、保管料、運賃、事務経費などの費目のうち削減できるものを絞り込み、引き下げ目標を決めてコスト削減を図ることが必要としている。 次回の販売事業等検討委員会は、11月下旬または12月上旬開催を予定している。 |
| （２００５．１１．７） |
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