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| 農政.農協ニュース |
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営農用Ａ重油で価格支援を実施 原油価格高騰対策 -ＪＡ全農 （11/９） |
| 原油価格の高騰は農業経営にも影響を与えているが、ＪＡ全農は施設園芸農家を支援するためハウスの加温に使用する営農用Ａ重油への緊急価格対策を実施すると11月７日発表した。 全農が最大で10億円規模の財源を用意しＪＡを支援、ＪＡが独自財源を上乗せして農家の営農用Ａ重油支払い額に対して後戻しをする。 ＪＡの申請によって支援が実施されるがＪＡが独自財源を上乗せすることが条件。また、未統合県の場合は経済連の上乗せ財源支出も条件にしている。 対象期間は10月から来年３月まで。この期間にＪＡから仕入れたＡ重油が後戻しの対象となる。実質的な価格引き下げ水準は県やＪＡが実施する対策内容によって異なるが、全農が扱う営農用Ａ重油は国内シェアの３分の１の100万kl。全農の財源10億円だけで試算すると１リットルあたり１円の引き下げになる。 ＪＡ全農によると昨年11月のＡ重油価格は１リットル45円前後だったが、今年は60円を超えているという。農業経営に打撃を与えていることから緊急対策を実施することになったが「過去にはない取り組み」（ＪＡ全農・吉永正信総合企画部長）だという。財源は事業全体の合理化のなかで生み出した。 なお、ＪＡ全農では原油高騰対策の一環として、省エネ対策や作物別・地域別の温度管理参考データなどを解説した小冊子『ＪＡグループ ハウス適温管理運動』（作成：ＪＡ全農営農総合対策部）を１日に発刊、ＪＡ、組合員に配布するなど、省エネによる収量、品質維持といった営農技術を支援する運動も進めている。 |
| （２００５．１１．９） |
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