ＪＡ全中はＪＡ改革を担う人材育成のために、意識改革の強化を狙いとした役職員教育、研修方策について11月９日に教育審議会に諮問。審議会は今後専門委員会を設置して議論を進め来年３月にとりまとめ４月に全中会長に答申する。
今回の諮問は、ＪＡ改革を進めるなか、ＪＡとしての戦略を描きＪＡの将来像を打ち出せる人材の育成が目的。諮問で強調されているのは協同組合理念に裏打ちされたＪＡらしい教育と意識改革の重要性だ。
また、ＪＡの「人事制度と連動した教育研修」の実施が求められているものの取り組みにばらつきがあるため、全ＪＡで確実に実施していくための方策づくりも課題としたほか、常勤役員に対する経営管理を中心とした教育・研修の本格的な実施も強調した。
協同組合理念を強調したのは「事業ごとの教育、研修方策ではなく、ＪＡのバックボーンの理念に基づいた他業態とは異なる教育、研修方策を検討する必要があるため」（全中教育部）としている。重点項目として、人事制度と連動した教育研修制度の徹底、階層別の基本教育の強化などをあげている。
審議会委員長は茂木守ＪＡ全中副会長。教育審議会は８年ぶりの開催。答申を来年のＪＡ大会決議に反映する。
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