ＪＡ全農は11月30日の経営役員会で、「国産農畜産物輸出促進委員会」の設置を決めた。
政府の食料・農業・農村政策推進本部は今年３月に「21世紀新農政の推進について＝攻めの農政への転換＝」を決め、平成21年を目標に農林水産物・食品輸出額の倍増をめざし、輸出促進関連予算の増額も計画している。2004年の農林水産物などの輸出額は2954億円。しかし、水産物やインスタント食品がかなりのウエイトを占め、全農事業と関連の深い農畜産物の割合は低い。
農畜産物輸出の全農の2003年実績は、果実13億1600万円、野菜１億8600万円で、米や牛肉の取扱いはない。県本部やＪＡ独自に輸出に力を入れているところもあるが、全農グループとして組織的、統一的には行われていないのが現状だ。同委員会は日本農業の発展に寄与するため、全農の農畜産物輸出促進に向けた戦略、統一方針および具体策などの検討を行う。
委員会の構成は、経営役員委員３名程度（会長が選任）、理事委員４名程度で構成し、総合企画部内に事務局を置く。
当面の活動としては、▽現行のＪＡグループ輸出実態の把握、▽輸出対象候補国の現状把握、▽上記の把握をふまえて全農の取扱基本方針の検討を行う。委員会の検討結果については、経営役員会に報告付議し、必要な議決等を行う。また、方針にもとづき各事業部門、県本部が具体策を検討する。 |
