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| 看板を設置する中川農相 |
農水省は11月30日、中川農相を本部長とする農政改革推進本部を設置し第１回会合を開いた。
中川農相はあいさつで「これまでは生産者と消費者の連携と言ってきたが、今後は生産者にとってのお客様、カスタマーという視点が大事。お客様あっての農業という姿勢で農政を考え発展していくような施策が大事」などと今後の農政に臨む姿勢を示した。
同本部は新たな経営所得安定対策の具体化など農政改革を広く国民の理解と支持を得て推進しよう立ち上げたもので、経済界、消費者団体代表などからも出席した。
宮田勇全中会長は担い手づくりと農地利用集積にＪＡグループが総力を上げて取り組んでいることを報告。この冬から来年秋にかけての取り組みは組織基盤をも左右するものと強調し、「地域実態に即した担い手」づくりの重要性を指摘した。
一方、経団連からは奥田会長の代理で立花宏専務が出席、「旧来の構造が雪崩を打って変わっている。危機感をバネに改革を。大変な試練にあるのは間違いないが本当にやる気のある農家にはチャンス」と担い手への優先的な支援を求めた。
また、全国消費者団体連絡会の神田敏子事務局長は「農産物の安全性に加え買いやすい価格追求も。食べる側にメリットがある改革になっているかどうか。そこを分かるようなきっかけづくりを」と指摘した。
そのほか、生産者に改革の中身が伝わるようなコミュニケーションの努力も農政には必要だと強調する声もあった。
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