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| 農政.農協ニュース |
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事業総利益10期ぶりに増加に転じる −17年度上半期総合ＪＡ経営速報調査 （12/８） |
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ＪＡ全中は780ＪＡを対象とした17年度上半期総合ＪＡの経営概況を12月８日公表した。 事業取扱高は貯金が前年同期比で2.2％増となったが、貸出金△0.4％、長期共済保有高△1.7％、販売品販売高△0.2％、購買品供給高△1.7％と他の事業実績は前年同期を割り込む状況になっている。 しかし、事業総利益全体では0.2％増（約21億円増）と平成７年度上半期以来10期ぶりに増加に転じた。 増益の要因は約79億円増となった信用事業の総利益だが、５期ぶりに増益となった共済事業、２期ぶりの増益となった販売事業も要因。信用、共済、販売、購買の主要４事業のうち３事業が増益となったのも10期ぶり。一方、購買事業では4.4％（約91億円）の大きく減益となったが、これは事業の子会社化、協同会社化の影響が大きいという。 共通管理費配賦前の事業総利益では販売事業も前期比1.1％となった。 一方、人件費を含む事業管理費は2.1％減と大きく削減されており、その結果、事業利益は前年同期比40.7％増（約209億円）と大幅な増益となった。 これまで事業管理費削減では人件費の削減率が大きく、15年度上半期で前年同期比4.7％減、16年同で3．7％減などと事業管理費の削減率を上回っており、事業利益を出すために、いわゆるリストラ策がとられていた。しかし、今回は初めて事業管理費の削減率が人件費の削減率を上回った。ＪＡ全中では人件費の削減は限界に近づいており、ＪＡは事業コストのカットによって経営を維持する方向に転換しつつあるとみている。 こうした取り組みによって経常利益は前年同期比で約195億円増加の24.0％の伸びとなった。 |
（２００５．１２．９） |
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