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| 農政.農協ニュース |
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農地価格の下落続く 農産物価格の低迷や買い手の減少が要因 −全国農業会議所調査 （３/30） |
| 農地価格の下落が続き、純農業地域では10年連続、都市的地域は12年連続で下がっていると全国農業会議所が３月30日発表した。調査は収量やほ場条件が、その地域で標準的な中田と中畑を対象に、平成16年５月１日現在の価格で行った。 下落の要因は、純農業地域の田の場合、「米価などの低迷」を挙げた人が一番多く、また畑の場合は、農業の先行き見通しが立たないことによる「農地の買い手の減少」が一番多く、次いで「農産物価格の低迷」「生産意欲の減退」。 価格の低落傾向などから作る意欲が減退し、労働力不足と相まって「土地余り現象」が定着。それが農地価格の下落に結びついていると分析している。 価格は田が159万3000円（10アール）で前年比３％強の下落、畑は109万8000円で４％弱の下落。前年の下落率はともに３％弱だったから、それより下落率が大きくなっている。 一方、都市的地域の市街化調整区域では、平成４年のピーク時に約1122万円した畑が568万3000円となり、ほぼ半額となった。前年比下落率は９％強（前年は５％強）。 田は約1121万円から607万4000円へと、これも半額に近い。前年比下落率は10％弱（同６％強）。農村部と同じく田畑ともに下落率が高くなった。 要因は、田畑とも「買い手減少」が４割でトップ。次いで田では「米価低迷」畑では「意欲減退」。 全国を10地方に分けたブロック別に見ると、純農業地域では田畑とも東海、近畿の下落幅が全国平均より大きい。田では東北、畑では四国の下落が目立つ。 一方、都市部では、大都市圏の関東、東海、近畿に加え、四国で、田畑ともに下落幅が大きい。 調査は、売買実例価格や地域での呼び値、農業委員などの意見を参考にした。しかし売買件数は増えておらず、農地流動は貸借が主流となっている。都市部では転用期待もある。 調査結果の参考資料によると、転用価格は市街化調整区域で田が3.9％、畑が4.8％、また純農業地域では田畑ともに、それぞれ３％下落した。
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（２００５．４．１） |
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