卸売市場の今後のあり方
――国際シンポジウムの成果をもとに――

ふじしま・ひろじ　 昭和24年埼玉県生まれ。昭和47年北海道大学農学部農業経済学科卒業。農学博士。平成8年東京農業大学教授、10年同大学院農学研究科農業経済学専攻食品産業経済論特論担当教授（現在）、12年同大学国際食料情報学部食料環境経済学科長。日本農業経済学会員、日本流通学会員、食料・農業・農村政策審議会臨時委員。

◆商流費と物流費の峻別と物流費削減の推進　

　国際シンポジウムの中で明らかになった主な点の第1は、韓国、台湾とも、卸売業者の商取引手数料（情報交換費用、価格形成費用、代金決済費用等）と場内物流手数料（運搬費用、分荷費用、保管費用等）とを区分していることである。例えば韓国の可楽洞卸売市場の場合、公表されている手数料は卸売業者の商取引手数料に限られ、青果物で卸売額の4％、日本の卸売手数料の半分ほどであるが、これとは別に場内物流手数料が品目などの違いに応じて3〜6％ほどかかる仕組みになっているのである。
　このことは今後のコスト削減を推進する上で、商取引費用（商流費）と物流費用（物流費）との区別の必要性と、特に物流費の削減の重要性（品目間での物流費格差の存在はコスト削減の余地を示すものと判断できよう）を示唆するものと考えられる。しかも、物流費の削減は市場内と市場外の双方で可能であるし、削減比率も大きい。
　例えば、産地の集出荷場から卸売市場の卸売場の間で一貫パレチゼーションを実現すると、トラックへの積み込みやトラックからの荷下ろしのための合計作業時間は、パレットを利用しない場合に比較して3分の1程度、あるいはそれ以下になる。加えて、積み込みや荷下ろしをフォークリフトで行うため、運転手として比較的賃金が安い高齢者や女性を採用することも可能となる。また、10ｔトラックに替えて20ｔトレーラを利用することができるならば、輸送費の半減も夢ではない。
　いずれにしても、これからの卸売市場は商流費と物流費を峻別し、後者の物流費を中心とするコスト削減に力を入れるべきであろう。

◆価格安定化のための仕組みの構築

　シンポジウムの中で明らかになった主な点の第2は、日本とは大きく異なり、韓国、台湾とも、出荷者（生産者等）側が卸売市場での価格形成に関与できることである。すなわち、ＩＴ化の進んだ韓国では、出荷者がインターネットを通してリアルタイムでセリ価格を把握し、暴落時には売り止めを指示することができるし、台湾では出荷者側が最低のセリ価格を指定できると法律に定められている。
　売り止めは供給量を制限し、価格の暴落を防ぐ方法であり、価格の指定は指定価格以下の価格を拒否することである。したがって、いずれも価格低下の防止に限られるものの、価格の安定化のための仕組みにほかならない。
　日本でも価格安定化のための仕組みに関する社会的ニーズは、改めて強調するまでもなく、年々高まっている。しかも、価格暴落の防止だけではなく、暴騰を防止する仕組みに関するニーズも極めて高い。できるだけ早期に卸売市場制度の中に価格安定化の仕組みを組み込むよう努めるべきであろう。
　ちなみに、暴落の防止は韓国で行われている生産者による売り止め、あるいは卸売業者による受託拒否等によって供給量を制限することで可能になるであろうし、暴騰の防止は卸売市場間の転送や緊急輸入等による供給量の増加によって可能になるであろう。