◆米改革、第２ステージへ

　19年度の農林水産予算は、品目横断的経営安定対策や米政策改革の推進、農地・水・環境保全対策、農山漁村活性化支援交付金など農業分野のほか、美しい森林づくりを掲げた森林・林業予算、水産構造改革に向けた水産予算を合わせ合計2兆6927億円。前年度より3.1％、856億円の減となった。
　品目横断的経営安定対策は担い手に対して、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショを対象にした生産不利補正対策（ゲタ対策）と米も対象品目となる収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）からなる。
　生産条件不利補正対策は過去の生産実績に基づく面積支払いの交付金と毎年の生産量・品質に対する交付金からなり予算は1395億円となっている。面積単価は反収の違いを反映して地域別に設定、数量単価は小麦（Aランク・1等）60kg2110円などとなっている。
　一方、販売収入が基準となる収入額より下がった場合の差額の9割を補てんするという収入減少影響緩和対策は、交付金の支払いが20年度になるため来年度予算に盛り込まれる。
　改革3本柱のひとつ、米政策改革は今年度から農業者・農業団体主体の需給調整システムに移行、改革の第2ステージに入る。22年度の「消費者重視・市場重視の米づくり実現」に向けて今年度は1821億円措置された。
　地域水田ビジョンに基づいた需要に応じた米づくりや米以外の作物づくりを支援する産地づくり交付金のほか、米の生産調整を上乗せする取り組みを支援する新需給調整システム定着交付金は、従来の特別調整促進加算部分を見直して150億円とした。
　また、担い手以外の米づくり生産者に対して、価格下落の影響を緩和するための措置として稲作構造改革推進交付金290億円を計上。10aあたり4000円が基本単価で、担い手への集積に取り組んだ場合は同3000円が加算される。また、地域段階であらかじめ産地づくり交付金に融通することを取り決めることも可能とし、産地の米の需給改善への取り組みを支援する。

◆担い手への金融支援

　担い手育成・確保支援策では、経営相談、法人化支援、農地の利用調整など担い手へのサポート活動を一元的に行うワンストップ窓口を全国1000か所の支援協議会に設置するなど、担い手アクションサポート事業を実施。また、担い手に農地を面的に集積していくため、面的集積を実現した場合に農地の出し手・受け手に面積集積促進費を支払うなどの担い手農地集積高度化促進事業も新規に実施する。
　そのほか19年度から3年間の集中改革期間中、スーパーL資金を無利子とするほか、緊急に必要な資金を無担保、無保証人でクイック融資する仕組みなど担い手への金融上のメリットも拡充した。担い手が麦・大豆などの作付けを拡大する場合の支援策などとして、担い手経営革新促進事業も実施する。
　一方で、企業の農外からの新規参入促進策として農地情報の提供、利用調整、農地リース支援などにも予算を確保している。

◆バイオ燃料で実証事業

　改革3本柱のひとつ農地・水・環境保全対策は予算303億円。農地や農業用水など資源を保全するための地域ぐるみの共同活動を支援する交付金と、地域でまとまって環境負荷を低減する先進的な営農活動を支援する交付金が支払われる。
　対象となる活動は水路や農道の予防保全活動や棚田の石積みなど農村景観を保全・形成する活動、化学肥料や化学合成農薬を大幅低減など。23年度に農振農用地の半分で実施されることを政策目標としている。
　農山漁村の活性化推進では、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金341億円を確保。農村地域での定住者を28年度に現在より150万人増、2地域居住者を300万人増やすことを政策目標としている。
　政府はバイオマスニッポン総合戦略のなかで国産バイオ燃料の大幅拡大を決め、5年後に5万klの導入をめざすが、19年度はバイオ燃料の地域利用モデルの整備と技術実証に対する支援、高バイオマス量資源作物の育成や低コスト栽培法の開発など研究開発予算を確保した。
　地域利用モデルの整備、技術実証の支援は、バイオ燃料製造事業者や農業団体などからなる地域協議会での事業計画策定や、製造施設・供給施設の整備、技術実証などに対して定額で補助を行う。
　また、地域に眠っている未利用のバイオマスの発見、活用のための実地調査、普及・啓発活動なども支援事業も行う。
　そのほか19年度予算では新たな野菜・果樹対策、輸出促進対策費なども盛り込まれている。
　松岡農相は農政改革の3本柱が一体的に実施されることについて3月末の会見で「大変なエネルギーを必要とする取り組みだと思うが円滑な実施と定着に組織の総力をあげて取り組んでいく」と述べている。