◆米は主食―目先でなく長期的な視点で

おかあみ・やすまさ　昭和19年東京生まれ。横浜国立大学経済学部卒。平成6年本所組織整備対策室次長、10年本所合併対策室長、11年本所組織整備対策室長、同年参事、12年常務理事を経て14年専務理事。

　梶井　岡阿彌専務には米政策のなかでも流通面を中心に伺いたいと思います。最初に「中間とりまとめ」について、流通部会での議論も含めて包括的な評価を聞かせていただけますか。

　岡阿彌　中間とりまとめでは望ましい米づくりの姿が示されたといっても、どんなステップを踏んでそれを実現するのかがまったく抜けており、その一方、議論の過程では生産調整を選択的にするとか、流通を自由にするといった方向も感じられました。ですから、生産者にとってはこれまで懸命に生産調整に取り組んできたのに、自分たちは一体何をしていたのかという不安を持つ内容だと思いますね。
　とくに価格がどうなるのかが不安だと思います。また、仮に下がるとしても、では、所得はどうなるのか、といった心配も出るでしょう。
　しかし、経営所得安定対策の検討はこれからですし、メリット措置もまだ見えない。中間とりまとめは用心深く書いてはいますが、生産者は、市場原理でどうやら自分たちは選別されるらしい、ということを読みとっており、具体策の議論をしていかないと生産現場に混乱をもたらすと思いますね。
　流通部会では、消費者側の委員から、余っているのになぜ安くならないのか、うまい米を自由に生産すればいいではないか、といった意見が出ました。そのなかで「米は主食であり、その安定供給には配慮が必要である」という考え方が否定されかけたんです。
　消費者サイドの見方は、いわば目先にとらわれているといいますか、短期的だと思いますね。一方、生産する側からすると食料生産はロングスパンで考える必要があります。そのギャップが研究会の議論にそのまま出たと思います。このところ、農政は消費者に軸足を移すといっていますが、しかし、こういう目先的、短期的な見方に立つという姿勢だとしたら問題ではないかと思いますね。将来の食料生産を考える場合は、農地や風土気候がどうなるか考えなくてはなりません。
　世界的な食料不足と日本の少子高齢化のなかで、どう食料生産を考えるのか。たとえば、温暖化など環境異変も今後の食料生産にどう影響するのか、そういったベースを、米づくりの将来像を描く前にきちんと考えるべきではなかったかと思います。
　中間とりまとめが示している姿は、資本主義下での一つのパターンですよ。この種の話は今さら言われなくても昔からある。
　むしろこれまでなぜそれが実現できなかったかを問う必要がある。日本的な問題として、あるべき姿が実現できるのかどうか、阻害するものがあるとすればそれは何かといった分析をきちんとしなければならなかったと思います。そういうことを抜きにして前提なしに一つの姿を出しているだけですね。

◆米も一般商品とみる感覚はうなずけない

　梶井　米について、主食という概念を捨てそうな議論があったということですが、確かに3度3度米を食べるという人は少なくなったかもしれませんが、依然、米は日本人の摂取カロリーの25％を占めています。単品でこれだけカロリーがあるのは米だけです。消費量は減っても、主食としての地位はなお揺らいでいないことをふまえて議論すべきだと思いますね。

　岡阿彌　主食とは何かと考えると、人々がその土地で暮らしていくなかで、それがあったから人口が維持できたという食料のことだと思います。日本では麦はなかなかできませんが米は生産できた。主食とはいわば土着的な食料ではないでしょうか。

　梶井　風土条件にあった食料を主食としているのは、どこの国でもそうです。

　岡阿彌　ところが、研究会では、米は一般商品化しているものの、“主食である”という言葉を盛り込むかどうかで議論になった。ここも認識として、目先だけで考えるのか、それともロングスパンで考えるのか、根本的な問題だったと思います。
　政府は、この国にみんなが長く住み続けられるような前提条件を整備するのが基本的な役割ではないかと思います。それなのに米は他の食品との比較とはいえ一般商品だと言って平気だという感覚に私はうなずけません。

　梶井　生産調整とは、本来、食料を確保し国土を保全する上で重要な水田機能を維持するための政策であり、その観点で考えるべきだと私はこのシリーズのインタビューで再三強調してきましたが、やはりそうしたロングスパンの観点での議論はあまりなかったということですね。

　岡阿彌　そうだと思います。ただ、われわれにとっても目先の問題として解決しなければならないことがあるのも事実です。
　少子高齢化と需要の減退という状況はあるわけですし、一方、麦、大豆の増産に取り組んでも、それぞれ需給のミスマッチがあるという事態もあります。
　ですから、米の需要が減っていくなか、麦・大豆問題も解決しながら、生産量をフレキシブルにコントロールできないのか、そのためのシステムはつくらなければならないと考えています。
　また、飼料用米の処理コストや調整保管の負担ですが、計画流通米での負担は限界にきています。この問題をどう解決するかですね。

◆需給調整のコストを公平にすることが大切

　梶井　中間とりまとめでは、今後の米づくりは主食用以外の業務用、加工用なども考えるべきだと言っています。その分野に目を向ければ需要はいくらでもあるというわけですね。そうなるとなおさらミニマム・アクセス米（MA米）が価格形成にどう影響しているかも問題だと思いますが。

　岡阿彌　われわれとしては、業務用など低価格帯の米については、MA米価格が取引の際の交渉材料になるという影響はあるとみています。
　ただ、業務用の分野は需要が伸びていますから、実際は国産米のほうが有利に売れていく状況にあります。業者も国産を使いたいと思っているようですから。そういう意味で価格形成について今のところ影響はないとの答えを研究会は出したのだと考えています。
　しかし、これが市場が縮小している状況なら、MA米価格をもとに国産米は買い叩かれますよ。つまり、需要が伸びているかどうか、その局面によって影響は全然違うということであって、影響はないということではありません。現に市場流通しているわけですからね。

　梶井　影響がないはずはないということを基本的な認識にしなければならないですよね。
　さて、中間とりまとめでは、JAグループの米事業方式への注文も出ています。組織討議でも委託販売・共同計算についても必要な見直しを行っていく方針を出していますが・・・。

　岡阿彌　今、農家には、さまざまな工夫をして米づくりをしている人も増え、消費者の評価を生産現場にフィードバックしてもらいたいと考えている人もいます。また、業務用需要に対応するための米を販売することも考えている現場もあるわけですね。
　つまり、商品としての米は品質や用途によってその価値が多様化しているわけで、それに対応して、米を区分して集荷する方法を考えるなど事業方式の見直しは必要と考えています。
　たとえば、全農安心システム米は、計画流通米として集荷していますが、量販店などとの話し合いで生産方法を決めてそこに供給するというもので、産地では生産管理はもちろん、在庫管理も他の米と区別して行われています。
　このように生産現場では、差別化を図りながら米産地として持続させようという努力が行われてきていますから、それに応えるような事業方式を考える必要があるということです。その場合、そうした米については別計算するという方法もあるわけですね。

　梶井　トレーサビリティ・システムの構築が課題になっていますが、米でもそれに応えられるように事業を見直すということでもあるわけですね。

　岡阿彌　そういう面にも対応できると思います。また、長期契約で価格が決まっていれば、委託販売か、買い取りかという選択もできることになりますね。一定の生産を一定の需要に結びつけることが大事になってきますから、もう少し多様な取引ができるようにはしたいと考えています。
　ただし、その方向に発展させようにも、計画流通米には飼料米処理の負担などが課せられていて、発展の阻害要因になっている。そのためにも需給調整コストを公平にすることが大切で、不公平が解消されれば計画流通米も強くなると考えているんです。

◆先を見通せる安定した価格形成の環境作りを

　梶井　JAグループの見直し方向は分かりましたが、研究会では、委託販売や共同計算があるために生産者に市場シグナルが伝わらないから需要に応じた米づくりができない、だから、やめるべきだという議論もあったようですね。

　岡阿彌　先ほどお話したような特定の米というのは全体からみればわずかで、ほとんどが一般の米ですね。そこで、逆に委託販売をやめたらどうなるかを考えてみればいいと私は思っているんです。
　買い取りにするということは、毎月、入札で形成される指標価格に基づいて「今月はいくらです」と変動することになるわけですね。また、買う側にすれば相場が下がって在庫リスクを抱えることもありますから、今後、下がりそうだとなれば翌月は買い取る量を控えることになる。そうなれば農家に在庫がたまることになる。
　しかし、買い取られないからといって捨てることはできませんから、農家はどこかのルートで安く売るでしょう。それで結局は市場価格が崩れる。
　委託販売すると、売れない米を作っているのに生産者は売れたと思ってしまう、という批判がありましたが、そこには誤解があります。単純に売れない米というのはないのであって、値段次第だということなんです。あの産地の米よりもこれだけ安くしますと言えば売れる。まさにそれを計画外流通米がやっていて、その結果、相場を引き下げてきた。生産者にシグナルを伝えるということは結局はこういうことなんです。
　だから、買い取り方式にすれば不作のときは高騰し、余ったときはかなり値下がりするという変動の激しい世界になると想像できるんです。

　梶井　今、米は安定的に供給されている実態があるから、消費者ももう米びつは持たず、2キロ、5キロという単位で買うようになったわけですね。それが価格が変動することになったら大変だと思います。供給体制が非常に不安定になるということですから、消費者の方が実は大変になる。

　岡阿彌　今回は、とにかく今は米は過剰なんだからという目先の問題だけで議論されたと思います。しかし、いつまでも過剰というのは本当でしょうか。天候を人間が左右できるわけではないのですから。
　結局、適正な価格形成ができる仕組みをつくる気があるのかどうかということが問題だと思いますね。私は、農家は翌年の春にはもう種を蒔くことになるわけですから、この価格ならある程度先を見通せるという安定した価格形成の環境を作らなければ米づくりはダメになると思っています。
　同時にJAグループの基本的な事業として共同計算方式で価格の変動を調整することによって安定供給することが大事だと思っています。

◆望ましい米づくりには価格支持制度が必要

　梶井　戦前には出来秋に価格が下がるということに懲りて、産業組合は平均売りを実現しようと努力してきた。委託販売・共同計算方式は年間平均売りの実現なんです。その意義を見失ってはならないと思います。
　では、今後議論を詰める際のポイントについてどのように考えておられますか。

　岡阿彌　今、1ヘクタール程度の農家では今の米価では生産費を下回っているわけですね。農機具代は兼業所得でまかなっているという農家がたくさんいる。日本の米は採算が合わないものが50％は占めているわけでしょう。そういう人たちが作っているから食べられるという状況がある。一方、米づくりで生活していこうという人は最近の低米価でかなり打撃を受けています。
　ですから今後は中間とりまとめで示された効率的、安定的な経営が成り立つには、どの程度の米価なのかといったことが議論される必要があると思います。そして、そのうえで望ましい米づくりを実現するにはやはり価格支持が必要なんだということになると思いますね。

　梶井　たとえば、目標価格を決めて市価との差額を財政で不足払いするという制度でもいいわけですね。あれほど効率的な経営が実現されている米国でも今年、事実上不足払い制度を復活させた。効率的な経営、イコール安定的な経営とは言えないことを端的に示したといっていい。効率的な経営が安定的になるように政策の出番があるのだということだと思います。

　岡阿彌　生産調整参加のメリット措置を検討するにしても、米価との見合いで考えなくてはならないでしょう。もしそうでなければ、結局、生産調整に参加せず全部作ったほうが得だということになるわけですから。

　梶井　最近は、価格支持制度はその効果が生産者に一律に及ぶ、と批判されています。確かに価格としては一様ですが、その効果は経営体によって違うのです。一律の効果というのは錯覚であって、そこを改めて押さえたうえで今後の議論を展開する必要があると思いますね。今日はありがとうございました。