販売拠点に地場産品を集め県内自給率アップをめざす

山本雅之氏

　ファーマーズマーケットの成否は、立地条件と商圏規模でほぼ決まる。基礎商圏である半径5キロメートル圏内の居住世帯数が1万世帯に満たないところでは、事業として採算をとるのがかなり難しくなる。そのため、人口密度の低い純農村地域や中山間地域では、農家グループが自主的に運営する朝市や直売所はできたとしても、JA直営のファーマーズマーケットは成り立たない場合が多い。このような地域で「地産地消」を実践するには、「ヒトが集まる所にモノを集める」という発想が必要だ。そこに、JA連合会の出番が生れてくる。
　Aコープチェーン・北海道の「もぎたて市」は、Aコープ店のインショップとして地元農家グループによる直売コーナーを設置したもの。Aコープの持つ集客力をフルに活用して、少量多品目農産物を生産する農家に安定した販路を提供するとともに、仲間づくり、生きがいづくりに貢献できるのが特徴だ。消費者からみれば、「JAが経営するAコープ店になぜ地場農産物がないの」という素朴な疑問に対する答えでもある。Aコープ店の全体売上げに占める割合はまだわずかだが、量販店との競合で苦戦を強いられているAコープチェーンにとっては、農家を組織するJAグループの強みを生かして、Aコープ店の魅力を高める切り札として期待されている。

　だが、すでに量販店でも農家グループやJAと提携してインショップを取り込み、集客の目玉として利用している店は多い。これら商系店舗との違いを明確にするうえで、決め手になるのは品揃えだろう。Aコープが直売コーナーを設置するからには、単なる客寄せパンダとして利用するのではなく、「地産地消」の拠点として、消費者が求める地場農産物の品目・品質・数量を年間通して切れ目なく供給することを目標として掲げなければならない。そのためには地元JAの協力を得て、生産者組織の拡大、多品目栽培の営農指導、冬場対策としての小型ハウスの普及、直売コーナーの拡張などに積極的に取り組むことが必要だ。Aコープチェーンの情報・物流機能を生かして、地元で不足する農産物を直売コーナー間で融通し合うシステムもぜひ考えて欲しい。

　一方、JA全農広島県本部が直営する「とれたて元気市」は、大消費地である広島市内に県産品を一堂に集めた広域拠点型ファーマーズマーケットである。県内の各JAによる一括搬入と近郊の生産者による直接持ち込みの2本立てで、県内各地から毎日届けられる朝採り農産物や加工品の鮮度と品質は消費者に大好評である。だが、JA直営のファーマーズマーケットと違って生産者との距離が遠いだけに、農家の参加意欲の盛り上がりはいまひとつ。その結果、農家は売れ残りを懸念して出荷を控えがち、JAも集荷・配送の手間を嫌って足並みが揃わず、消費者が求める品目や数量を十分に確保できないために、店舗運営にはかなり苦労しているようだ。
　しかし、「とれたて元気市」がめざす方向は決して間違っていない。広島県農業の主力は米・みかん・バレイショなどの特定品目に偏っていて、県民が消費する日常野菜のほとんどは県外からの仕入れ頼み。このままでは、いつ何どき輸入農産物の攻勢にさらされ、県内産地が壊滅的打撃を受けないとも限らない。輸入物に負けない地域農業への転換を促すためには、何よりも消費者直販ルートを大きく広げて、日常野菜の県内自給率を高めることが不可欠だ。

　その拠点となるファーマーズマーケットをJA全農が設置し、県内JAを結ぶ情報と物流のネットワークを活用して県全域から集荷し、消費者に直販する。これは、中山間地域を多く抱える立地条件に最も適した「地産地消」の戦略だろう。同時に、これまで卸売市場に依存してきた農産物流通ルートを、消費者ニーズに合わせて多角化していく画期的な実験でもある。この考え方を農家およびJAにもっとアピールし、その理解と協力を広げることができれば、やがて品揃えの苦労は解消し、県内自給をめざす広域拠点型ファーマーズマーケットのモデル店舗になるにちがいない。