◆多様化する米へのニーズに応える

ちば・まさる 昭和32年生まれ。宮城県農業短期大学農業科卒業。昭和52年築館町農協入組、平成８年ＪＡ合併後、ＪＡ栗っこ築館営農センター農産課などを経て13年農産物検査員、営農部米穀課兼同部米穀検査室農産物検査員。

　千葉　20年ほど前、野菜担当の営農指導員でしたが、当時、そのうち米も野菜のようになると思うという話をしたことがあったんですが、まさにそれが現実になってきたなと率直に感じています。そのころ、たとえばスイートコーンはピーターコーンじゃなきゃだめだとか、野菜でも品種での差別化ではなくてさらにそれに何かを加えないと受け入れられない状況でしたが、今は米も同じような感じです。
　同じひとめぼれの1等米であっても、そのなかに特別栽培米があったり、あるいは栽培履歴記帳がされているかどうか、というように複雑に区分が進んでいます。

　大林　最近、米卸や外食産業、生協の米担当者と話をする機会がありましたが、それぞれ産地に対する要望が違っていました。たとえば、外食産業は簡単にいえば安い米を何とか供給できないかということでしたし、生協はやはり安全・安心なものを会員に供給したい、そして大手米卸は値段はそこそこで大量に供給してほしい、ということでした。同じ米でもこれだけ要求が違うということに、米流通の状況が凝縮されていると痛感しました。
　われわれとしては、米流通が変わっていくことを見越して早くから戦略を立てて取り組んでおり、生産者にも状況が変わるということを伝えてきました。なかでも食をつくる以上、やはりいちばんに安全・安心を提供しなければならないと強調しています。何でもいいから作ればいい、ではなくなってきたということですね。

　北出　米に対する要望が非常に多様になってきているなかで、生産者にもその意識が浸透しつつあるということですね。そういうなかでＪＡ米の取り組みを進めていくわけですが、ＪＡ米とは何か、現場に改めてきちんと伝えられる必要があると思います。

◆「ＪＡ米」で独自性・優位性の発揮を

いがらし・かずし 昭和33年生まれ。昭和56年全農入会、名古屋支所米穀部販売グループリーダー、名古屋支所米穀部長を経て、平成16年より本所米穀販売部集荷企画課長。

　五十嵐　ＪＡ米には3つの要件があります。一つは栽培基準に基づく栽培をして、栽培履歴記帳が行われその内容が確認されていることです。もうひとつは、種子更新100％です。その意味は銘柄が確認できた種子ということですから、ＤＮＡ鑑定で銘柄が確認されていればいいということでもあります。それから、当然ですが登録検査機関による農産物検査を受けるということですね。
　この3つの要件は、これからの時代は最低限実施すべきことではないかと考えていますが、消費者の安全・安心への関心の高まりに応えるというコンセプトで、ＪＡグループの独自性、優位性を発揮していきたいと考えています。

　北出　ＪＡ米は独自性、優位性をもった米だというお話でしたが、生産者の方々にはどう認識されていますか。

　千葉　まだ地域のなかで温度差はあるかもしれませんが、食の安全・安心の確保は、絶対条件、最低条件だという大きな流れは間違いなく現場に浸透していますね。
　私たちのＪＡでは15年産から全農家で栽培履歴記帳に取り組みました。昨年は冷害で作況69でしたから、農家のなかには出荷できなかったところもありましたが、出荷された米については100％回収という結果です。

　大林　われわれのＪＡでも15年産米から約8000人の生産者全員で栽培履歴記帳に取り組むことを目標にしました。また、ＪＡとして独自に農薬や肥料の栽培ガイドラインも設定し、そのガイドラインを守ってくださいよという呼びかけもして集落座談会などで推進してきました。
　ガイドラインを守るということも明確に意識して生産してもらいましたが、栽培履歴記帳には99％が取り組んで、そのうちガイドラインを守った生産者は約７割でした。ＪＡではこの米を「とれさ米」としてきちんと区分して集荷しています。こういう取り組みによっておおよそ生産者には、栽培履歴記帳の必要性などこれからの米づくりについて理解してもらったと考えています。

◆生産者に浸透する「安全・安心」の確保

おおばやし・しげまつ 昭和28年生まれ。近畿大学農学部卒業。昭和56年老蘇農協入組、平成７年ＪＡグリーン近江管理部企画課考査役、営農事業部営農施設課長を経て14年営農事業部農産販売課長。

　五十嵐　すでにＪＡ栗っこやＪＡグリーン近江のように15年産からまずは生産履歴記帳に取り組もうといった先取りしている地域もありますが、率直に言ってまだ取り組むという方針も決めていないという地域もあります。
　ただ、いずれはどこもＪＡ米に取り組むべきという認識はできているので、各地域の実態をふまえ、まずは取り組めるところからスタートしようということです。16年産では全国で100万トンを目標にしています。ＪＡグループの集荷量のうち約４分の１ですね。そして、来年はこの倍にしようということを各県にお願いしているところです。
　そうなればＪＡ米が主流になり、日本の米のスタンダードになるという自信は持っています。というのはすでに生産履歴記帳についてはかなりのＪＡで取り組んでおられるわけですね。これには私も現場を訪ねて驚きました。生産者にとってみれば、いちいち生産過程を記録するという習慣はなかったでしょうから、当初はここがいちばん苦労するのかと思っていましたが、ＪＡも本当に一生懸命指導されたと思いますし、やはり生産者自身に消費者のために一生懸命米づくりをしなければいけないという気持ちがあることが感じられて心づよく思っているところです。

　北出　みなさんのお話を伺っていると、ＪＡ米を確立していく基礎というものは現場に存在としていると感じられます。そこで問題は今後どういう運動を打ち出していくかだと思います。16年産の具体的な推進方法についてお聞かせください。

　大林　推進方法は昨年も全地域を対象にしていますから今年も同様です。やはり取り組むのであればＪＡあげて行わなければ値打ちがないと考えています。ＪＡの取り組みとして、いわば「ＪＡの売りをつくる」ということの一つですから、地域や銘柄を限定しないで全地域、全銘柄を対象にしてＪＡグリーン近江から出荷される米は、すべてＪＡ米です、という方向にするということです。
　私たちが生産者に強調しているのは、栽培履歴を書くことによって自分の責任がまっとうされるということと、一方では無実の証明にもなるということです。正確に記帳していくことで自分が正直に米を作ってきたことが証明されるわけです。
　もうひとつの大きな意味は、栽培履歴を営農に生かすということ。今までは勘に頼る生産という面がありましたが、やはりこれからは記録に頼る稲作をしていかなければならないと思っています。

　千葉　管内は10町村あってＪＡは8支店ありますが、私たちも全地域、全銘柄、全生産者を対象に栽培履歴記帳を進めます。
　それから栽培方法についても統一するため、「マニュアル米」というものを設定しています。これはある一定の決められた農薬を使うなど栽培方法を指定したもので昨年から取り組みました。ですから今年からは、私たちのＪＡでは、ＪＡ米とはこの「マニュアル米」と一般米が含まれるということになります。一般米とは、栽培履歴記帳などＪＡ米の要件は満たしていても、私たちが定めたマニュアルどおりの農薬などは使ってはいない米ということです。
　そして、それ以外の米は、たとえば栽培履歴がない米などという区分けにしていきたいということです。
　昨年の場合、マニュアル米の栽培履歴記帳用紙には、農薬など使用品目がすべて印刷してあるものを配布しました。ですから、生産者は日付けと使用量を記入するだけでいい。こういう形にするとわれわれも「ここに日付け書いてね」と具体的に指導することができますし、生産者も「ああ、日付けを書けばいいのか」という理解にもなりますね。
　今年からは統一様式になり、農薬などについても自分で記入することになりますが、営農指導員自身もこの間、農薬取締法改正で使用基準について改めて勉強して指導してますし、生産者も意識が変わってきたなかでの取り組みができると考えています。

◆「制度が変わったから」取り組むのではない

きたで・としあき 昭和9年生まれ。京都大学農学部卒業。昭和32年全中入会、営農部長、広報部長を経て58年3月退職、同年石川県農業短期大学教授、61年より明治大学農学部教授。農業協同組合新聞論説委員。

　大林　われわれは１職員あたり20〜30戸ほど毎月1回訪問することになっていますから、栽培履歴については昨年は栽培期間中3回、確認をしました。訪問したついでに栽培履歴を見せてもらい、記入していなかったら書いてもらうように呼びかける。また、きちんと記帳されていたら職員が確認印を押すという欄もつくりました。

　北出　職員の定期的な訪問を栽培履歴記帳の確認にするというのはいいシステムですね。自分たちの力で売れる米を作っていこうということですから、ＪＡ米の取り組みも地域にあった対応をしていくということが大事でしょうね。

　千葉　大事なのは、米の流通制度が変わるからＪＡ米の取り組みをするのではなく、食の安全・安心の確保のためにＪＡ米に取り組むんだという認識だと思います。
　ＢＳＥや鳥インフルエンザの発生、さらに無登録農薬問題などがあって、やはり米づくりであっても安全・安心な米づくりをしていこうという話でなければならないんじゃないか。制度が変わったから、ではなく自分の米が売れるには安全・安心が確保されていなければ売れないんだという意識で取り組むことだと思います。

◆地域に応じた米づくりも進める

　北出　ところで、ＪＡグリーン近江では、管内の自然環境にかなり違いがあり米の質も異なるようですね。それぞれの地域によって米づくりも変えていこうということも取り組みのなかにあるわけですか。

　大林　そうです。大きく３つ、琵琶湖に近い地帯、山間地に近い地帯、そしてその中間地帯に分けて考えることにしています。
　売れる米づくりでは、ニーズに応じた生産が課題とされていますが、たとえば、琵琶湖近くでは土が肥沃で収量が多い。けれども気温の影響で品質が安定しない。そこでは多収ということを頭に入れることがベターだろうし、山間部の近い地帯はその逆で収量は多くないけれども寒暖差があるため昔から味には定評があります。その中間地帯はまさに収量も味も中間ということなので、環境こだわり米として減農薬などの栽培を進めるというように3つに分けました。つまり、それぞれの地帯に応じた米づくりをしていこうということが基本にあって、売るべき目標に応じた作るべき目標を定めた栽培ガイドラインもそれぞれ設定しています。
　それぞれのガイドラインに沿って栽培履歴記帳され、その内容が確認されたものをわれわれは「とれさ米」としてそうでない米と区分して扱ってきたわけですが、ＪＡ米が確立できればそのなかにさらにこのようにいくつかの種類があるという姿になるわけです。こうした取り組みをきちんと行った米とそれ以外の米には価格差をつけることにしており生産者にも理解されています。

◆高まるＪＡ検査員への期待

　千葉　宮城県では農産物検査員が生産履歴記帳の確認の仕事を兼務しているＪＡもあるんですね。検査員の仕事は米だけでなく麦も大豆もありますが、ずっと検査の仕事があるわけではない。では、検査の仕事がない期間に何をしたらいいかということから考えたわけです。私のＪＡでも業務が重複しているのが実態です。
　私はこの点は非常に重要な点だと思います。もともとＪＡの職員が組合員の米を検査することについては、もちろん現場では公正に検査してますが、外からはＪＡが集荷した米をＪＡ職員が検査するのはどうかと思われがちです。それならばＪＡ米の要件を満たしているかどうか、とくに栽培履歴の確認を検査員が担当することは大切ではないかと思っています。

　五十嵐　農産物検査については国が民間に任せるという方針を打ち出して、ＪＡによる検査を認めたわけですから、言ってみればＪＡは信頼されているわけです。その信頼が保たれるような検査が大切だと思いますが、検査員の方がＪＡ米の確認もするというのは大きな意味があると思います。
　それは甘い検査をするという意味ではなくて、自分が検査する米がどのように作られてきたかを栽培履歴を見て分かっているということです。たとえば、生産者が間違った銘柄を袋に表示して持ち込んできたとしても、その生産者が何をどう作ってきたのか分かっていればそれを正すことができるわけですね。
　つまり、検査といってもＪＡにとっては最終的にはお客さんに買ってもらうことが仕事ですから、甘い検査になるわけがない。農産物検査といってもＪＡにとっては生産者が作った米を売るという一連の仕事のなかのひとつなわけです。
　そういう意味では種や苗の段階、そして栽培履歴まで確認しているというのは、これほど安心できることはないとも言えるわけです。

　千葉　どう生産されたかが分かったうえで検査されるのはこれまでになかったことだと思いますね。ですから、ＪＡ米の取り組みにＪＡ検査員もきちんと関わることで非常に強力な体制になるんじゃないかと思います。

◆課題は種子更新率100％

　北出　さて、ＪＡ米の要件のひとつである種子更新についてはどうでしょうか。

　千葉　管内2か所に採取ほ場がありますが、そこから供給する種子で間に合う見込みです。この問題にも16年産から全量、全域で取り組む方針です。一部では自家採取という生産者もいますが、その場合にはＤＮＡ鑑定をして銘柄を確認することにしており、地域全体で全量種子更新しましょうということは周知されていると思います。

　大林　われわれのＪＡでは種子更新が実はいちばん大きな問題だと思っています。現在の種子更新率は65％程度。東北にくらべると低いですね。しかし、県内では100％種子を供給できないという実態です。ＪＡ管内にも採種ほ場がありますが、管内全体をまかなえる規模ではありません。ですから、100％という目標を掲げるには採種ほ場の整備からスタートしなければなりません。県内で全量確保する体制をつくることが先決です。
　経済的な負担もあって半分は更新して残りは自家採種で栽培するという生産者もいますから、その場合、確認をどうするかといったことなど課題は多いですね。

　五十嵐　種子更新率の全国平均は約70％です。更新率が低い地域にとっては急に100％に、といわれても確かに採種ほ場の問題があると思いますから、まずわれわれとしては供給体制の整備が課題だと思っています。

　千葉　たとえば、宮城ではある地域で種子が不足しているという話があれば、すぐに私たちのＪＡ管内で転用種子として種子を確保してその地域に供給するという体制があります。転用種子でもＤＮＡ鑑定して銘柄に間違いがないということが証明されればいいわけですから。まず転用種子を確保する体制整備も各地で必要なんじゃないかと思いますね。

　五十嵐　そうですね。そういう取り組みも視野に入れながら種子更新の問題に対応していきたいと思います。現場では今年は間にあわないけれども、17年産では種子更新100％をということで、各地で種子の手配が増えているようですから今後はもっと進むと思います。

◆「ＪＡ米」は全国共同販売が基本

　北出　この種子更新という問題は、ＪＡ米の取り組みを掲げてようやく第一歩を踏み出したということのようですね。
　さて、ＪＡ米の販売方針についてはどうなっているのでしょうか。ＪＡの直接販売も視野に入れているのでしょうか。

　五十嵐　経済事業改革のなかでＪＡの直接販売の拡大という方向が示されていますから、そうした取り組みが米でもあってしかるべきだとは思います。
　しかし、米の流通ではＪＡの独自販売に即した姿になっているかといえばそうなっていないと思います。実需者もまとまった大きな単位での取引を求めていますから、やはり共同販売、委託販売ということを基本に進めたいと思っています。
　とくにこのＪＡ米については、全国統一の仕組みですしＪＡグループ全体で確認したことですから、それをＪＡが個別に販売するのではなくＪＡ米については県本部、県連に委託してもらうことにしています。つまり、原則として、各ＪＡが単独で販売する場合にはＪＡ米シールは使用しないという取り決めをしています。
　全国の生産者、ＪＡが結集した結果がＪＡ米というマークなんですね。これを協同で売るということをめざしているわけです。ですから、ＪＡ米とはＪＡグループ結集のためのブランドということです。

　北出　それでは最後にＪＡ米の取り組みを進めるにあたってのお考えを改めてお聞かせください。

◆消費者にまで「ＪＡ米」浸透させよう

　大林　やはり消費者が求めていることは食の安全・安心だと思います。なかでも安心が重要で安心できるものをどういうシステムで届けるかがいちばん大事だと思いますし、消費者に目に見える形でアピールできることになると思います。そこに全国あげて強力に取り組む必要があると思いますし、ＪＡグリーン近江でも100％ＪＡ米となるようがんばっていきたいと思います。

　千葉　ある実需者から物語のある米がほしい、そして顔の見える米がほしいということを言われたことがあります。キーワードは安全・安心で、さらにできれば顔を見せたいということだと思います。そのためには栽培履歴も必要だということになると思います。そこでわれわれとしていちばん課題なのは全農、ＪＡ、そしてＪＡの支所レベル、生産者までこの取り組みに温度差があってはいけない。そこをどうなくしていくかということだと思いますね。

　五十嵐　われわれの役割は生産者と消費者との橋渡し役だと思いますから、生産者の方々が一生懸命作った米を届けるというのがこのＪＡ米の取り組みでもあると思います。
　新しい制度、流通になるなかでこの新しいＪＡ米というのはやはり大きな武器になると思いますね。
　そこで今後の課題ですが、ＪＡ米というブランドを消費者にどう浸透させていくかだと思います。生産段階ではすでにＪＡが努力されていますから、われわれには販売店にＪＡ米として並べられるような取り組みが求められていると思います。

　北出　ありがとうございました。